体系現代会計学第６巻財務報告のフロンティア

本の紹介

会計報告に偏重している日本の制度的財務報告に対し、英米の財務報告は企業価値を決定するさまざまな情報を提供している。多様な角度から新しい財務報告問題を論じる。

第1章　財務報告の意義と課題
第1節　コミュニケーション・モデルとしての財務報告
第2節　財務報告の目的
第3節　会計報告と財務報告
第4節　財務報告の範囲
第5節　基本財務諸表
第6節　補足財務諸表または補足情報
第7節　その他財務報告の手段
第8節　EBR等その他報告手段と非財務情報
第9節　EBRの課題とEFRの提唱
第10節　現行財務報告の問題点と財務報告の変革

第2章　財務報告の制度
第1節　財務報告における制度の意味
第2節　わが国における制度会計
第3節　GAAPの生成と展開
第4節　財務報告制度の形成要因

第3章　財務報告の拡張
第1節　財務報告の拡張の論理
第2節　包括的事業報告モデルの提案
第3節　拡張事業報告モデルへの展開
第4節　財務報告の対象の画定原理と今後の課題

第4章　非財務情報の報告
第1節　非財務情報の報告をめぐる諸問題
第2節　非財務情報とは何か
第3節　非財務情報の報告の実態
第4節　非財務情報の報告の目的
第5節　非財務情報と資本市場
第6節　非財務情報の財務情報化
第7節　非財務情報開示の課題と展望

第5章　インタンジブルの報告
第1節　財務報告におけるインタンジブルの意義
第2節　インタンジブルをめぐる財務報告の現状
第3節　EBRにおけるインタンジブル
第4節　インタンジブルをめぐる情報開示のあり方と今後の課題

第6章　知的財産情報の報告
第1節　財務報告における知的財産の意義
第2節　知的財産の種類、定義そして価値創造
第3節　知的財産の会計処理
第4節　知的財産の価値評価
第5節　知的財産に関する報告システムの模索
第6節　おわりに

第7章　気候変動情報の報告
第1節　はじめに
第2節　規制リスクによるビジネス環境の変化
第3節　財務報告における気候変動情報
第4節　気候変動情報開示をめぐる日本の課題
第5節　おわりに

第8章　社会関連情報の報告
第1節　社会関連情報の展開と分析視角
第2節　社会関連情報報告の理論的基礎
第3節　社会関連情報報告の展開
第4節　社会関連会計情報の報告
第5節　社会関連情報報告の展望

第9章　リスク情報の開示
第1節　リスク情報の開示の諸形態
第2節　リスク概念の整理
第3節　財務諸表本体へのリスクの織り込み
第4節　リスク情報の開示拡大
第5節　リスク情報開示の展望と課題

第10章　非財務情報の監査・保証業務
第1節　非財務情報の監査・保証業務の意義
第2節　財務報告における保証業務概念
第3節　非財務情報と保証業務概念
第4節　合理的保証業務と限定的保証業務
第5節　業務リスク
第6節　積極的方式による報告と消極的方式による報告
第7節　レビュー業務の報告と財務諸表監査の監査報告
第8節　保証業務概念の課題

第11章　財務報告とXBRL
第1節　XBRL誕生の背景
第2節　XBRLの誕生
第3節　XBRLの概要とその機能
第4節　XBRLの構成要素―仕様・タクソノミ・インスタンス文書
第5節　XBRLの技術的背景
第6節　XBRLを活用した財務報告の実際
第7節　XBRLと非財務情報への展開

第12章　財務報告の改善
第1節　はじめに
第2節　財務報告改善論の端緒
第3節　財務報告改善論の展開
第4節　財務報告改善論の現状と課題
第5節　結びにかえて―財務報告の将来像

広瀬 義州（ひろせ よしくに）
［プロフィール］
1949年生まれ
早稲田大学大学院商学研究科博士課程後期修了
早稲田大学教授
商学博士

［主な著作］
『会計基準論』(中央経済社，1995年)
『ビジネスアカウンティング』(東洋経済新報社，2004年)
『知的財産会計』（税務経理協会，2006年）
『財務報告の変革』(編著，中央経済社，2011年)
『財務会計（第11版）』（中央経済社，2012年）
『財務報告のフロンティア』（共編著，中央経済社，2012年）
『会計学スタンダード』（中央経済社，2012年）他

藤井 秀樹（ふじい ひでき）
［プロフィール］
1956年　福岡県生まれ
1978年　京都大学経済学部卒業
1984年　京都大学大学院経済学研究科博士後期課程指導認定退学
1984年　近畿大学商経学部講師，助教授，京都大学経済学部助教授を経て
1997年　京都大学博士（経済学）
1998年　京都大学大学院経済学研究科教授（〜2021年）
1999年　マンチェスター大学客員教授（〜2000年）
2004年　パリ・ドフィーヌ大学招聘研究者
2004年　税理士試験委員（〜2006年）
2014年　公認会計士試験委員（〜2018年）
2021年　京都大学名誉教授。金沢学院大学経済学部教授，現在に至る。
現在，日本会計研究学会理事・評議員・学会賞審査委員長，財務会計研究学
会理事，会計理論学会理事，グローバル会計学会副会長，公益事業学会理事，
日本公認会計士協会非営利組織会計検討会委員，公益法人会計検定試験監修
者など。

［主な著作］
『現代企業会計論』森山書店，1997年（日本会計研究学会太田・黒澤賞）。
『制度変化の会計学─会計基準のコンバージェンスを見すえて』中央経済社，2007年（国際会計研究学会賞，日本公認会計士協会学術賞）。
“An Institutional Theory Perspective on Accounting Evolution: Rulemakers’ Belief and Empirical Evidence,”D. Bensadon and N. Praquin（eds.）, IFRS in a Global Wold: International and Critical Perspectives on Accounting, Essays in Honor of Professor Jacques Richard, Springer, 2016, pp.41-56.

担当編集者コメント

　財務報告は急激に変化していて、着地点がまだ見えません。ただ、本書はその方向性を示していることは確かだと思います。

著者から

　財務報告とは、企業がその経済活動および経済事象を財務諸表その他のメッセージを用いて表現し、これをステークホルダーに報告する行為である。
　日本の場合、従来、会計の目的が処分可能利益計算にあったために、利益計算に触れるために制度に取り込めないものは無視する風潮があった。
　しかし、英米では会計の目的が情報提供にあるために、財務報告が重視されてきた。財務報告を会計の最終章であると位置づけ、貨幣額で測定できる情報であると測定できない情報であると問わず、企業価値決定因子となる情報などをどのようにステークホルダーなどに見せればよいのかといった研究も盛んである。
　本書では後者の立場から自由な意見を発信している。