税理士のための相続税Ｑ＆Ａ相続税・贈与税の基礎知識
- 本の紹介
- シリーズ全６巻のリニューアル版。本巻は税の基礎的内容を網羅。配偶者居住権を追加し、非上場株式の納税猶予・免除とその特例を詳述。今版から重要項目を探しやすい索引付き。
目次
税理士のための 相続税Q&A
相続税・贈与税の基礎知識
目次
第１章■ 相続の基礎
Q1 相続とは何か
Q2 相続人の範囲（法定相続人）
Q3 法定相続分
Q4 養子
Q5 単純承認・限定承認・相続放棄
Q6 遺言
Q7 遺留分
Q8 遺産分割
第２章■ 配偶者居住権
Q9 配偶者居住権
Q10 配偶者居住権の評価
第３章■ 相続税・贈与税
Ⅰ 相続税の課税
Q11 相続税の課税
Q12 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
Q13 相続財産の所在地
Q14 みなし相続財産
Q15 みなし相続財産・相続税の非課税財産－生命保険金等
Q16 みなし相続財産・相続税の非課税財産－死亡退職金
Q17 相続税の非課税財産
Q18 債務控除
Q19 葬式費用
Q20 団体信用生命保険契約のある住宅ローン，不動産（アパート）
ローン
Q21 保証債務等
Q22 合名会社等の無限責任社員が死亡した場合の会社債務の
債務控除
Q23 相続開始前３年以内の贈与加算
Ⅱ 相続税額の計算
Q24 相続税額の計算
Q25 代償分割の場合
Q26 遺産が未分割の場合の課税価格
Q27 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税
Q28 遺産に係る基礎控除
Q29 相続税額の２割加算
Ⅲ 税額控除
Q30 贈与税額控除
Q31 配偶者に対する相続税額の税額軽減
Q32 未成年者控除
Q33 障害者控除
Q34 相次相続控除
Q35 外国税額控除
Ⅳ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例
Q36 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例の概要
Ⅴ 贈与税
Q37 贈与税の基礎
Q38 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
Q39 贈与税の非課税財産
Q40 みなし贈与財産
Q41 暦年課税方式による贈与税の計算
Q42 贈与税の配偶者控除
Q43 贈与税の外国税額控除
Ⅵ 相続時精算課税
Q44 相続時精算課税の概要
Ⅶ 贈与税の特例
Q45 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の
非課税
Q46 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
相続時精算課税の特例
Q47 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
Q48 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税
Ⅷ 相続税・贈与税の申告・納税
Q49 相続税の延納
Q50 相続税の物納
Q51 非上場株式等についての相続税の納税猶予・免除
Q52 非上場株式等についての贈与税の納税猶予・免除
Q53 非上場株式等についての相続税の納税猶予・免除の特例
Q54 非上場株式等についての贈与税の納税猶予・免除の特例
Q55 個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予・免除
Ⅸ 国外財産調書制度
Q56 国外財産調書制度
索 引
著者プロフィール
〔著者紹介〕
田中 一 （たなか はじめ）
税理士（登録番号：77166号），CFP®，宅地建物取引士
〔略歴〕
1988年明治大学法学部法律学科卒業，2007年青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻卒業（法学修士）。
東京国税局管内税務署において，個人所得税・消費税事務に従事した後，現EY税理士法人（グループ会社を含む）において，資産税・事業承継コンサルティング業務，M&A・組織再編コンサルティング業務，企業評価業務等に従事。
その後，一般事業法人，税理士法人等の勤務を経て，現在，税理士法人タックスウェイズ代表社員。
〔著書〕
『CFOのためのM&A戦略ノウハウQ&A』（共著）中央経済社
『新事業承継税制の適用ガイドQ&A』中央経済社
『コンパクト不動産税務ガイド』（共著）中央経済社
『気がつけば，あなたも相続税？』（共著）中央経済社
『すらすら図解MBOのしくみ』（共著）中央経済社
『100年企業をつくる 親子でM&A』合同フォレスト 等
