税理士のための相続税Q&A贈与税の特例

飯塚 美幸
定価:3,740円(税込)

発行日:2021/03/30
A5判 / 304頁
ISBN:978-4-502-37101-1

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本の紹介
シリーズ全6巻のリニューアル版。配偶者控除、相続時精算課税、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金等の特例をQ&Aでやさしく解説。令和3年度税制改正もフォロー。

目次



税理士のための相続税Q&A
贈与税の特例

目次

第1章■ 贈与における実務ポイント
Q1 時代は贈与促進策へ,そして
Q2 贈与税の都市伝説
Q3 特別受益と非課税贈与,民法と税法の立脚点の違い
Q4 贈与と意思表示,意思能力,信託,後見
Q5 贈与税の申告と税務調査
Q6 特例贈与は財産対策の練習台―契約・手紙・贈与式

第2章■ 特定障害者に対する贈与税の非課税特例
Q7 対象となる障害の範囲と非課税限度額
Q8 特定障害者扶養信託契約と受贈者の意思能力
Q9 特定贈与信託の収益と費用及び信託財産の認定
Q10 特定贈与信託契約と残余財産
Q11 特定障害者扶養信託と特別受益

第3章■ 配偶者控除特例
Q12 配偶者控除の婚姻期間20年の算定と配偶者控除特例
Q13 資金贈与と物件贈与,取得直後贈与
Q14 店舗兼住宅の贈与と贈与者死亡後の相続税の小規模宅地等
   の特例適用
Q15 持分贈与と相続税小規模宅地等の特例
Q16 流通税は受贈者負担
Q17 暦年贈与との併用
Q18 敷地のみ贈与,家屋のみ贈与
Q19 地積規模の大きな宅地である自宅敷地の贈与
Q20 居住用財産の譲渡特例と配偶者持分
Q21 相続税対策としての配偶者控除
Q22 贈与と離婚の財産分与
Q23 贈与契約と贈与税申告の宥恕規定
Q24 贈与直後譲渡
Q25 住宅ローン返済中の居住用財産の贈与

第4章■ 相続時精算課税贈与特例
Q26 年齢要件と特例適用
Q27 生前贈与加算の贈与税の計算と精算贈与との違い
Q28 贈与者が死亡した場合の精算課税制度選択者の相続税の
   取扱い
Q29 期限内申告要件と期限後申告の課税
Q30 相続時精算課税の贈与が行われた場合の連帯納付義務
Q31 身分の異動
Q32 先行特定贈与による生活救済と特別受益
Q33 評価額が過少だった場合と申告が脱漏していた場合の修正
   申告の取扱い
Q34 開示閲覧制度と遺留分に係る特別受益
Q35 受贈者が先に死亡した場合の精算課税納税義務の承継
Q36 住宅取得等資金に係る相続時精算課税特例

第5章■ 直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例
Q37 祖父母からの贈与と暦年贈与による非課税限度額
Q38 取得期限と贈与を受ける時期
Q39 住宅の物件要件―二世帯住宅の持分と区分所有,
   小規模宅地等の特例
Q40 家屋と同時取得でない土地等取得資金の判定
Q41 増改築等要件と建築士の証明
Q42 中古住宅取得後の耐震工事(平成26年度改正)
Q43 住宅ローン控除の併用と資金計画,資産取得のお尋ね
Q44 店舗兼住宅の住宅取得等資金の床面積判定と区分登記
Q45 贈与者の贈与年中の死亡と贈与税申告
Q46 転勤・療養・その他やむを得ない事情
Q47 海外資金による海外在任中の住宅取得等資金の受贈
Q48 住宅取得等資金で住宅を取得する場合と
   新築する場合の取得期限
Q49 修正申告の場合の相続時精算課税の適用と特別控除不適用

第6章■ 教育資金贈与特例
Q50 扶養義務者相互間の非課税贈与との使い分け
Q51 非課税贈与の特例適用期間と減額・取消不能
Q52 学校等の物品購入等の場合の留意点
Q53 教育資金の対象となる学校等以外の者への支出と非課税制限
Q54 外国籍の孫の海外テンスクール学費と外国の銀行での取扱い
Q55 信託銀行等・銀行等・証券会社等の取扱いの違い
Q56 教育資金の払出方法の選択
Q57 概算払いにおける領収書等の提出期限と非課税適用除外
Q58 受贈者が未成年者である場合の贈与
Q59 受贈資金の特別受益と遺留分
Q60 教育資金管理契約の終了時の課税(30歳に達した場合等)
Q61 贈与者が死亡した場合の課税関係
Q62 教育資金非課税贈与後,贈与者・受贈者が国外居住であるとき

第7章■ 結婚・子育て資金贈与特例
Q63 扶養義務者間贈与と結婚子育て資金贈与
Q64 対象となる結婚・子育て資金の範囲
Q65 手続・領収書等
Q66 結婚・子育て資金管理契約の終了時の課税
Q67 贈与者が死亡した場合の課税



著者プロフィール
〔著者紹介〕
飯塚美幸(いいづか みゆき)
税理士,中小企業診断士
事業承継協議会委員,不動産コンサルティング登録技能士試験委員,日本証券アナリスト協会PB教育委員会委員
〔経歴〕
静岡県生まれ。静岡大学人文学部卒業。
平成7年飯塚美幸税理士事務所設立後,平成25年松木飯塚税理士法人を設立し,代表社員就任。


著者紹介

飯塚 美幸(いいづか みゆき)