税理士のための相続税Ｑ＆Ａ株式の評価
- 本の紹介
- シリーズ全６巻のリニューアル版。取引相場のない株式の評価明細書の記載方法を丁寧に解説。今版よりコラム「スタッフへのアドバイス」を追加し、より分かりやすさを追求。
目次
税理士のための
相続税Q&A
株式の評価
目次
第１章■
取引相場のない株式の評価明細書
Ⅰ 第１表の１「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書」
の記載方法
Q1 代表者氏名等の記載
Q2 業種目番号
Q3 判定の流れ
Q4 開業前又は休業中の会社
Q5 「納税義務者」欄
Q6
株主の氏名は全員分を記入するのか「株主及び評価方式の
判定」欄
Q7
「続柄」欄はなぜ必要か「株主及び評価方式の判定」欄
Q8 なぜ役職名が必要なのか「株主及び評価方式の判定」欄
Q9 使用人兼務役員になれる平取締役の扱い「株主及び評価方式の
判定」欄
Q10
種類株式や単元株制度に注意 …他
Ⅱ 第１表の２「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
（続）」の記載方法
Q26 「直前期末の総資産価額（帳簿価額）」欄の書き方
Q27
「直前期末以前１年間における従業員数」欄の書き方
Q28 従業員の範囲
Q29
継続勤務従業員以外の従業員
Q30 平取締役
Q31
「直前期末以前１年間の取引金額」欄の書き方
Q32 会社規模判定の業種分類の基準
Q33
直前期末以前１年間の従業員数を加味した総資産基準と
取引金額基準によるＬ判定
Q34
「４．増（減）資の状況その他評価上の参考事項」欄の記載要領
Ⅲ 第２表「特定の評価会社の判定の明細書」の記載方法
Q35 使用方法
Q36 「３．会社の規模（Ｌの割合）の判定」の「判定要素」
Q37 特定の評価会社の株式
Q38 純資産評価方式
Q39
「１．比準要素数１の会社」欄
Q40 「株式等保有特定会社」，「土地保有特定会社」欄
Q41 類似業種比準価額方式が使えない場合
Q42 株式等保有特定会社
Q43
S１＋S２方式の詳細な計算
Q44 「S２」の評価方法
…他
Ⅳ 第３表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の
計算明細書」の記載方法
Q55 「配当還元方式による価額」欄
Q56 配当還元方式
Q57 資本（元本）還元率
Q58 「３．株式に関する権利の価額」，「４．株式及び株式に関する
権利の価額」
Q59 「原則的評価方式による価額」の「株式の価額の修正」欄
Q60 株式の価額の修正
Q61 株式及び配当期待権の算定の設例
Ⅴ 第４表「類似業種比準価額等の計算明細書」の記載方法
Q62 類似業種比準価額等の計算明細書
Q63 類似業種比準価額算出方法の趣旨等
Q64 「２．比準要素等の金額の計算」の書き方
Q65 剰余金の配当
Q66
非経常的な配当の確認方法
Q67 種類株式の株式評価
Q68
「１株（50円）当たりの年利益金額」欄
Q69 １株当たりの利益金額の計算
Q70
１株当たりの利益金額
Q71 固定資産の譲渡が数回ある場合の「１株当たりの利益金額」の
計算
…他
Ⅵ 第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」
の記載方法 13
Q84
１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書の
書き方
Q85 純資産価額の算定
Q86 課税時期における各資産を評価する場合
Q87 発行済株式数
Q88
一部の事項について議決権を行使できない株式
Q89 「資産及び負債の金額（課税時期現在）」各欄の記載方法
Q90 「２．評価差額に対する法人税額等相当額の計算」及び
「３．１株当たりの純資産価額の計算」の各欄の記載方法
Q91 未払租税公課の確認の仕方
Q92
純資産価額方式と類似業種比準価額の純資産価額の違い
Q93 20％の評価減
…他
Ⅶ 第６表「特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の
計算明細書」の記載方法
Q103 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算
明細書の書き方
Ⅷ 第７表「株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書」の
記載方法
Q104
株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書の書き方
Ⅸ 第８表「株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）」の
記載方法
Q105
株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）の
書き方
第２章■
評価の方法と評価単位
Ⅰ 相続税・贈与税と株式・出資の評価
Q106 株式評価の方式
Q107 評価の単位
Ⅱ 上場株式
Q108 通常の評価方法
Q109 課税時期の最終価格がない取引所
Q110 更正・決定処分をするときの取引所の価格
Q111 負担付贈与等により取得した株式
Q112 上場株式についての最終価格の特例
Q113 権利確定日の前後に課税時期がある場合
Q114 株式の割当て等の最終価格
Q115 課税時期に最終価格がない場合
Q116
課税時期が権利落等の日の前日以前で課税時期に最も
近い日の最終価格が権利落等の日以後の場合
Q117
課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後の場合
Q118 上場株式についての最終価格の月平均額の特例
Ⅲ 気配相場等のある株式
Q119 気配相場のある株式
Q120
気配相場等のある株式の取引価格の特例
Ⅳ 配当期待権がある場合の株価の修正及び配当期待権の評価
Q121 配当金交付の効力が発生している場合の株価の修正
Ⅴ 種類株式の評価
Q122
無議決権株式の評価
Ⅵ 出資の評価
Q123 持分会社の出資
Q124
医療法人の出資
Q125 農業協同組合等の出資
Q126 企業組合等の出資
著者プロフィール
〔編著者紹介〕
JTMI 税理士法人 日本税務総研
国税局や税務署で相続税や法人税・消費税の調査を手がけてきた経験豊かな税理士を中心とした専門家集団。
