税理士のための相続税Q&A小規模宅地等の特例

白井 一馬
定価:2,970円(税込)

発行日:2020/10/29
A5判 / 260頁
ISBN:978-4-502-36461-7

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本の紹介
シリーズ全6巻のリニューアル版。良きアドバイスを行うためには、制度・改正の趣旨をきちんと理解し判断することが最重要。今版から重要項目を探しやすい索引付き。

目次



税理士のための 相続税Q&A
小規模宅地等の特例
目次

第1章■ 総 論
 Q1 小規模宅地特例の立法趣旨
 Q2 歴史で学ぶ小規模宅地特例
 Q3 小規模宅地特例の各制度の概要
 Q4 対象となるのはなぜ相続人ではなく親族なのか
 Q5 事業用宅地と居住用宅地の範囲
 Q6 建物が被相続人名義ではない場合
 Q7 複数の宅地等を選択する場合の面積制限
 Q8 小規模宅地特例における共有は羊羹型
 Q9 建物の建築中に相続が開始した場合等
 Q10 要件を満たさない親族への優遇を廃止した平成22年度改正
 Q11 高齢化社会に対応するための平成25年度改正
 Q12 タワーマンション節税を防止した平成30年度改正
 Q13 事業用宅地にも3年縛りを導入した令和元年度改正

第2章■ 特定事業用宅地等
 Q14 特定事業用宅地等の立法趣旨
 Q15 知っておくべき特定事業用宅地等の特例の事例

第3章■ 特定居住用宅地等
 Q16 特定居住用宅地等は小規模宅地特例の主役
 Q17 特定居住用宅地等の全体像の理解
 Q18 特定居住用宅地等(配偶者の特例)
 Q19 特定居住用宅地等(同居親族の特例)
 Q20 特定居住用宅地等の特例における「同居」とは
 Q21 特定居住用宅地等(家なき子特例)
 Q22 家なき子特例の活用事例
 Q23 特定居住用宅地等(生計一親族の特例)
 Q24 生計一親族の特例の活用事例

第4章■ 二世帯住宅
 Q25 二世帯住宅の課税問題と平成25年度改正
 Q26 二世帯住宅(区分所有登記がある場合)
 Q27 二世帯住宅(共有で取得した場合)
 Q28 二世帯住宅(多様な形態の建物への応用)

第5章■ 有料老人ホームに入居した場合
 Q29 有料老人ホームに入居した場合
    (平成25年度改正はなぜ必要だったか)
 Q30 老人ホームに入居した場合の事例検討
 Q31 二世帯住宅に居住していた被相続人が老人ホームに入居した
    場合

第6章■ 特定同族会社事業用宅地等
 Q32 特定同族会社事業用宅地等の概要
 Q33 知っておくべき特定同族会社事業用宅地等の事例

第7章■ 貸付事業用宅地等
 Q34 貸付事業用宅地等の歴史と利用価値
 Q35 貸付事業用宅地等の事例検討

第8章■ 申告要件等
 Q36 申告要件と実務の注意事項
 Q37 遺産分割の実務問題
 Q38 期限後申告・修正申告が可能な範囲

第9章■ 小規模宅地特例を活用するための発想法
 Q39 未分割の場合の実務の注意点
 Q40 代償分割による代償債務の圧縮計算と小規模宅地特例
 Q41 配偶者居住権の創設と実務上の問題点
 Q42 配偶者居住権と小規模宅地特例
 Q43 配偶者居住権と小規模宅地特例の具体事例の検討
 Q44 遺留分制度の改正と小規模宅地特例
 Q45 空き家譲渡特例と小規模宅地特例
 Q46 法人版事業承継税制と小規模宅地特例
 Q47 個人版事業承継税制と小規模宅地特例
 Q48 医療法人と小規模宅地特例
 Q49 売買契約中の土地と小規模宅地特例
 Q50 信託と小規模宅地特例
索 引



著者プロフィール
〔著者紹介〕
白井 一馬(しらい かずま)
税理士
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年6月税理士登録。石川公認会計士事務所(現・税理士法人STM総研),税理士法人ゆびすいを経て,平成22年2月白井税理士事務所開設。
〔主な著作〕
『顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60』中央経済社
『一般社団法人・信託活用ハンドブック』清文社(共著)
『役員退職給与の税務 完全理解』日本法令(共著)
『事業承継におけるリスク回避の重要ポイント』大蔵財務協会(共著)
『民法相続編の改正』清文社(共著)
『組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討』中央経済社(共著)
『「むずかしい税法条文」攻略本―法人版事業承継税制編』中央経済社(共著)ほか


著者紹介

白井 一馬(しらい かずま)
税理士。
昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ、
平成8年3月 近畿大学商経学部経済学科卒業、
平成10年4月~平成15年6月 石川公認会計士事務所(現税理士法人STM総研)勤務、
平成15年6月 税理士登録、
平成15年7月~平成22年1月 税理士法人ゆびすい勤務、
平成22年2月 白井税理士事務所開設。

[主要論文]
「グループ税制で遊ぼう」『速報税理』、「“源流で辿る”グループ税制」『T&Aマスター』