- 本の紹介
- シリーズ全６巻のリニューアル版。事業承継対策の計画や納税猶予及び免除の一般・特例制度、遺留分などの民法特例等をＱ＆Ａで解説。今版から重要項目を探しやすい索引付き。
目次
税理士のための相続税Q&A
事業承継対策
目次
第１章■ 事業承継計画を進める手順
Ⅰ 事業承継の手順
Q1 事業承継対策を行う前に
Ⅱ 現状の認識
Q2 会社の経営資源の現状
Q3 会社の経営リスクの現状 …他
Ⅲ 承継方法及び後継者の確定
Q7 親族内の事業承継
Q8 親族内承継の特徴
Q9 親族外の事業承継 …他
Ⅳ 事業承継計画書の作成
Q13 事業承継対策のチェックリストの作成
Q14 事業承継計画書の作成例
Q15 事業承継対策のタイムテーブルの作成
第２章■ 親族内の事業承継
Ⅰ 親族内承継の環境整備
Q16 環境整備の重要性
Ⅱ 後継者教育
Q17 後継者教育とは
Ⅲ 株式及び財産の分配方法
Q18 どのような分配方法があるのか
Ⅳ 生前贈与の活用
Q19 暦年課税制度
Q20 贈与税の税率
Q21 相続税の税率 …他
Ⅴ 遺言書の活用
Q25 遺言の種類
Q26 遺言の活用
Q27 自筆証書遺言の方式緩和 …他
Ⅵ 会社法の活用
Q29 議決権制限株式
Q30 議決権制限株式の活用方法
Q31 拒否権付種類株式（いわゆる黄金株） …他
Ⅶ 生命保険の活用
Q37 制度の概要
Ⅷ 後見人制度の活用
Q38 制度の概要
第３章■ 親族外の事業承継
Ⅰ 親族外承継の環境整備
Q39 環境整備の重要性
Q40 承継に向けた関係者の理解
Q41 現経営者の役割
Ⅱ 株式及び財産の分配方法
Q42 後継者の経営権の確立に向けての選択
Q43 種類株式の活用による支配権移転と財産権との共存
Q44 MBO・EBOの概要 …他
Ⅲ 個人債務保証と物的担保提供の後継者への段階的移行
Q47 事業承継に向けた債務圧縮の努力
Q48 後継者の報酬の確保等の配慮
第４章■ Ｍ&Ａ
Ⅰ Ｍ&Ａとは
Q49 Ｍ&Ａの形態
Ⅱ 会社を譲渡する方法
Q50 全部を譲渡する方法
Q51 一部を譲渡する方法
Ⅲ Ｍ&Ａの手続
Q52 基本合意までの流れ
Q53 株式譲渡
Q54 合併（消滅会社） …他
Ⅳ 会社売却価格の算定
Q58 会社売却価格の算定方法
第５章■ 取引相場のない株式等に係る贈与税の
納税猶予及び免除の一般・特例制度
Ⅰ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の
一般制度
Q59 贈与税の納税猶予及び免除の一般制度の概要
Q60 中小企業者の範囲
Q61 贈与者である先代経営者の定義（平成30年度税制改正前）
Q62 贈与者の要件の拡充（平成30年度税制改正） …他
Ⅱ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の
特例制度
Q88 基本的考え方
Q89 納税猶予及び免除の特例制度の創設
Q90 特例経営贈与承継期間の定義 …他
第６章■ 取引相場のない株式等に係る相続税の
納税猶予及び免除の一般・特例制度
Ⅰ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の
一般制度
Q107 相続税の納税猶予の一般制度の概要
Q108 被相続人である先代経営者の定義
（平成30年度税制改正前）
Q109 被相続人の要件の拡充（平成30年度税制改正） …他
Ⅱ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の
特例制度
Q113 納税猶予の特例制度の創設
Q114 特例経営承継期間の定義
Q115 特例被相続人の定義
Q116 特例経営承継相続人等の定義
第７章■ 事業承継と民法
Ⅰ 遺留分制度に関する見直し
Q117 遺留分に関する権利の行使によって生ずる権利の
金銭債権化
Q118 期限の許与
Q119 遺留分の算定の基礎となる財産の範囲の見直し …他
Ⅱ 遺留分制度の見直しに伴う税制上の措置
Q122 遺留分侵害額請求による不動産分与
Q123 適用関係
Ⅲ 遺留分に関する民法上の特例
Q124 生前贈与株式を遺留分の対象から除外できる制度
（除外合意）
Q125 生前贈与株式の評価額を予め固定できる制度（固定合意）
Q126 附随（オプション）合意 …他
Ⅳ 遺留分に関する民法上の特例の適用対象者等の意義
Q129 中小企業者とは
Q130 特例中小企業者とは
Q131 旧代表者とは
Q132 後継者とは
Ⅴ 遺留分に関する民法上の特例の手続規定
Q133 経済産業大臣の確認
Q134 経済産業大臣の確認項目
Q135 確認書の交付 …他
引用・ 参考文献
著者プロフィール
〔著者紹介〕
宮森俊樹（みやもり・としき）（税理士）
昭和38年福島県生まれ，昭和63年大原簿記学校税理士課法人税法科専任講師，平成４年右山昌一郎事務所入所，平成８年税理士登録。
現在，税理士法人事務所 代表社員・所長，東京税理士会会員講師，税務会計研究学会委員，日本税務会計学会税法部門副学会長，日本租税理論学会委員。
主な著書に，『減価償却・リースの税務詳解（第３版）』（中央経済社），『Q&A知っておきたい中小企業経営者と税制改正の実務（26年〜２年度版）』『相続精算課税制度の徹底活用法』『減価償却の税務調査対策』『減価償却の否認と税務調査』（以上，大蔵財務協会），『改訂版計算書類作成のポイント─中小企業会計指針を中心に─』（新日本法規）がある。
主な共著に，『法人税申告書の書き方と留意点【基本別表編】【特殊別表編】（26年３年申告用）』『法人税修正申告書・更正請求書の書き方と留意点（第３版）』『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ（第２版）』（以上，中央経済社），『和解をめぐる法務と税務の接点』（大蔵財務協会），『事例式・契約書作成時の税務チェック【加除式】』『事例にみる税務上の形式基準の判断』『事業承継対策の法務と税務【加除式】』『わかりやすい必要経費判断・処理の手引【加除式】』（以上，新日本法規），『税理士実務質疑応答集─法人税編＆個人税務編─』（ぎょうせい）などがある。
- 担当編集者コメント
- シリーズ全6巻のリニューアル版。
事業承継対策の計画や納税猶予及び免除の一般・特例制度、遺留分などの民法特例等をQ&Aで解説。
今版から重要項目を探しやすい索引を収録するとともに、コラム「スタッフへのアドバイス」も適宜追加。
●本書の主な構成●
第1章 事業承継計画を進める手順
事業承継の手順/現状の認識/承継方法及び後継者の確定/事業承継計画書の作成
第2章 親族内の事業承継
親族内承継の環境整備/後継者教育/株式及び財産の分配方法/生前贈与の活用/遺言書の活用/会社法の利用/生命保険の活用/後見人制度の活用
第3章 親族外の事業承継
親族外承継の環境整備/株式及び財産の分配方法/個人債務保証と物的担保提供後継者への段階的移行
第4章 M&A
M&Aとは/会社を譲渡する方法/M&Aの手続/会社売却価格の算定
第5章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の一般・特例制度
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の一般制度/非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例制度
第6章 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の一般・特例制度
非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の一般制度/非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例制度
第7章 事業承継と民法
遺留分制度に関する見直し/遺留分制度の見直しに伴う税制上の措置/遺留分に関する民法上の特例/遺留分に関する民法上の特例の適用対象者等の意義/遺留分に関する民法上の特例の手続規定
