【収益認識、準備OK?】『企業会計』2021年4月号特別企画

企業会計

 『企業会計』2021年4月号の特別企画は【21年4月からスタート! 収益認識実務の最終チェック】です。
 2018年3月30日に設立・公表された、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2020年3月31日改正)。企業の売上の「いつ」「どのように」計上するかを定める基準です。これまでは日本の会計基準には包括的な基準がありませんでしたが、①売上の数値は企業において重要度が高いこと、②他の国際的な会計基準が収益認識基準について公表したことで世界的に収益錦基準の適用が見込まれたこと、等の理由から設立されました。2021年4月1日以降開始される事業年度から原則的に適用されるため、実務対応が迫られます。準備も最終段階ということで、本特別企画ではポイントをまとめました。
 この記事では、各記事のトピック等を公開します。


①モデルケースに学ぶ 収益認識5つのステップの重要論点
 代田和樹(ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ 公認会計士)

 

 Ⅰ ステップ1:契約の識別
 Ⅱ ステップ2:履行義務の識別
 Ⅲ ステップ3:取引価格の算定
 Ⅳ ステップ4:履行義務への取引価格の配分
 Ⅴ ステップ5:履行義務の充足による収益の認識


②チェックリストで押さえる 税法関連の留意点
 四方田 彰(税理士 神奈川大学非常勤講師)

 

 Ⅰ 取引価格の算定
 Ⅱ 履行義務の充足
 Ⅲ 収益計上の単位
 Ⅳ その他の収益計上
 税法関連のチェックリスト


③チェックリストで押さえる 内部統制上の留意点
 田島哲平(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

 

 Ⅰ 財務報告に関連する内部統制への影響
 Ⅱ 業務プロセス統制の内部統制評価
 Ⅲ 収益認識の5ステップにおける内部統制の留意点
 Ⅳ その他の項目への影響
 内部統制のチェックリスト


④チェックリストで押さえる 契約条項の再点検
 中野竹司(弁護士・公認会計士)

 

 Ⅰ 基本的な確認事項
 Ⅱ 契約の結合
 Ⅲ 本人と代理人の区別
 Ⅳ 収益の認識時点
 Ⅴ その他注意すべき事項
 契約条項のチェックリスト


 チェックリストで要点を確認! ぜひご活用ください。







関連バックナンバー

2020年1~4、6~9月号 連載 
事例でわかる 収益認識会計基準等の代替的な取扱い
 PwCあらた有限責任監査法人(各回の著者は括弧内)

 収益認識基準の適用に当たっては、財務諸表を作成する企業は国際的な会計基準に対応して設けられている原則的な取扱いの他、適用指針に明示されている「代替的な取扱い」についても十分に理解し、それぞれの企業における事業活動をより適切に示すことができるよう会計上の取扱いを明らかにすることが求められます。本連載はこの「代替的な取扱い」に焦点を当て、原則的な取扱いと比較して、それぞれの取扱いの具体的な適用について解説を加えます。

 

第1回 代替的な取扱いの概要と契約変更の重要性が乏しい場合の取扱い(市原順二・村山 華)
第2回 約束した財またはサービスの重要性が乏しい場合の取扱いと出荷および配送活動に関する会計処理の選択(浅井敬子)
第3回 独立販売価格の見積りにおける残余アプローチの使用に関する取扱い(村山 華)
第4回 期間がごく短い工事契約および受注制作のソフトウェアと船舶による運送サービス(浅井敬子)
第5回 出荷基準等の取扱い(森間純平)
第6回 契約の初期段階における原価回収基準の取扱い(村山 華)
第7回 契約に基づく収益認識の単位および取引価格の配分と工事契約等の収益認識の単位(浅井敬子)
第8回 代替的な取扱い等を設けなかった項目(森間純平)



  • 『企業会計』2020年1月号
  • 『企業会計』2020年1月号
    定価:2,710円(税込)
    発売日:2019/12/04
    特集:「株主第一主義」の先へ
    特別企画:LIBOR改革が会計に与える影響

2019年11~2020年4月号、2020年7~12月号 連載 
主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術
 高田康行(太陽有限責任監査法人 公認会計士)

 本連載では、すでに自社の該当論点を抽出し、論点ごとの会計処理方針を決定した企業が、次に高い関心を持つと想定される「ポジション・ペーパーの記載方法」について論じます。該当論点の抽出や会計処理方針の決定がまだ終わっていない企業には、その後の取組みのポイントを事前に理解することにより、効果的・効率的な基準対応の一助としていただけます。

 

<前編>2019年11月号~2020年4月号
 第1回 変動対価
 第2回 契約変更と一定の期間にわたり充足される履行義務
 第3回 ライセンスの供与と基本論点
 第4回 出荷基準等と請求済未出荷契約
 第5回 有償支給取引と本人・代理人の区分
 第6回 論点整理マップと前編まとめ
<後編>2020年7~12月号
 第1回 5つのステップの重要性
 第2回 本人と代理人の区分(代理人の場合)
 第3回 履行義務の充足に係る進捗度の見積り
 第4回 財またはサービスに対する保証と返品権付きの販売
 第5回 追加の財またはサービスを取得するオプションの付与
 第6回 顧客に支払われる対価と委託販売契約等




『ビジネス法務』2021年1月号 特集3 
2021年4月1日以降から適用開始 新収益認識基準に対応した契約法務の見直し

 収益認識基準は、多分に契約書の内容を参考にするという特徴を有しています。そのため、法務部としても、新収益認識基準に配慮して契約書を作成・修正する必要があります。一般的に法務部と財務部との間のアクセスは頻繁には行われていないところ、新収益認識基準をめぐっては積極的に両部署間のアクセスを行う必要が生じるはず。法務部門向けですがコミュニケーションの一助に。




関連書籍

『別冊税務弘報 収益認識の税務 ―法人税法から法人税基本通達まで』 

 企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」に対応した法人税法から通達までの解説書。収益の額が根本から見直されたため、中小企業にも必須の知識。消費税にも言及。税務に携わる方必見です。




『FASFブックス/詳解 収益認識会計基準』 

 収益認識会計基準・適用指針の開発に携わったASBJ事務局による決定版! 2020年改正基準等に準拠し、豊富な図解で会計処理・開示の本質がつかめます。基準・指針・設例を全文掲載。



 『企業会計』2021年4月号は3月4日(木)発売です! お求めは書店(店頭・予約・注文)、通販にて。本サイトでもご注文を承ります。
 なお、本サイト内では特集【DXで「会計」はどう変わるか】もご紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。