分権社会の地方財政

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林 宏昭
定価:2,640円(税込)

発行日:2007/06/01
A5判 / 234頁
ISBN:978-4-502-65890-7

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本の紹介
分権社会にふさわしい地方財政の枠組みはどうあるべきか、地域はどのような責任を果たすべきかを明確にし、地方交付税など財政調整の範囲と方法について新たな方向性を提示。

目次


分権社会の地方財政
目次

第1章 地方分権と三位一体改革
 リーダーシップか分権か
 分権のメリット
 地方財政は分かりにくい?
 地方の仕事と財源
 地方交付税の役割と仕組み
 地方財政計画と地方交付税
 交付税財源―入口ベースと出口ベースの交付税

第2章 地方財政をめぐる改革論議
 地方分権一括法から財政の分権化へ
 地方交付税との関連
 地方分権のための三位一体改革
 悪化する財政
 地方分権と小さな政府
 地方分権における経済的効率性と分配の公正
 地方分権と効率性
 地方分権における分配面の配慮
 三位一体の抵抗勢力
 地方団体と国、それぞれの期待
 補助金の廃止と補助率の引下げ
 地方財政改革の時間軸
 市町村合併の進展
 課題も抱える市町村合併
 国と地方の逆転
 多すぎる地方の仕事と複雑な財源
 これまでの地方財政改革

第3章 三位一体改革までの地方の行財政改革
 地方の行財政改革
 支出の拡大から抑制へ
 都道府県の歳出削減
 市町村の行革
 市町村での行革を引き起こしたもの
 住民理解を得るための歳出の見直し

第4章 地方はどれだけ自立しているのか
 三割自治
 地方団体はどれだけ自立しているか
 地方税で見る自立

第5章 地方交付税に何が起きたか―基準財政需要額の拡大―
 地方交付税の拡大と批判
 地方交付税を巡る議論
 三位一体改革における地方交付税の改革
 地方交付税の財源をめぐる議論
 90年代の交付税の拡大
 「量入制出」に陥った地方交付税
 一般財源の逆転
 地域経済の規模と交付税
 交付税総額の抑制
 新型交付税の導入

第6章 地方分権のケーススタディ―義務教育を考える―
 三位一体改革と義務教育
 アメリカにおける教育への連邦の関与
 カリフォルニア州の教育財政
 教育支出の確保
 公教育の財源
 教育充実のための住民負担
 日本の状況

第7章 地方交付税の改革―新しい財政調整―
 交付税改革案
 財政需要の配慮
 改革に向けた条件
 地方税で賄うことを基本とする財政支出
 財政調整の規模

第8章 地方分権と地域福祉
 聖域なき歳出削減と社会保障
 社会保障と地方の関わり
 民営化とボランティア
 自立と福祉
 地域福祉と国の責任

第9章 地方債の発行と自治体の財政破綻
 護送船団方式の終わり
 横並び発行から市場での発行へ
 自治体破産

第10章 道州制について
 道州制の意義
 道州制は机上の空論か
 市町村の機能の拡大
 州の大きさ
 道州制と財政調整
 道州制の実現に向けて

著者プロフィール 林宏昭(はやしひろあき)
関西大学経済学部教授
1958年 兵庫県生まれ
1981年 関西学院大学経済学部卒
1994年 博士(経済学)関西学院大学
<専門> 財政学・地方財政学

<主著>
『租税政策の計量分析― 家計間・地域間の負担配分― 』日本評論社,1995年(日税研究特別賞)
『これからの地方税システム― 分権社会への構造改革指針』中央経済社,2001年
『世界はこうして財政を立て直した― 先進9カ国の成功事例を徹底研究―』(共編著)PHP研究所,2001年
『どう臨む財政危機下の税制改革』清文社,2003年
『入門地方財政(第2版)』(共著)中央経済社,2007年
























著者紹介

林 宏昭(はやし ひろあき)