目次
第1章 他国で働くための基礎知識
Ⅰ 国籍の取得
Ⅱ ビザの取得
Ⅲ 在外邦人・在留外国人の数
Ⅳ 銀行口座の開設
Ⅴ 社会保障制度
Ⅵ 生活環境
第2章 インバウンドの人的交流
Ⅰ 高度外国人材の採用
Ⅱ 外国人技能実習・外国人労働者の課税
Ⅲ 日本に勤務する外国人社員に生じる税
Ⅳ 来日する運動家・芸能人に生じる税
Ⅴ 来日する学生等に生じる税
Ⅵ 日本に資産等を有する外国居住者に生じる税
Ⅶ 日本に滞在する外交官，米軍基地関係者等に生じる税
第3章 アウトバウンドの人的交流
Ⅰ アジア地域への移住・ロングステイで生じる税
Ⅱ 欧州地域への移住・ロングステイで生じる税
Ⅲ 米州地域への移住・ロングステイで生じる税
Ⅳ 外国勤務の日本人社員に生じる税
Ⅴ 年金生活者のロングステイで生じる税
第4章 他国での活動で生じる税への租税条約等の適用
第5章 国際相続と税
著者紹介
矢内 一好（やない かずよし）
［プロフィール］
国際課税研究所首席研究員 博士(会計学)(中央大学)
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。
［主な著作］
『国際課税と租税条約』ぎょうせい、平成4年（第1回租税資料館賞受賞）
『租税条約の論点』中央経済社、平成9年（第26回日本公認会計士協会学術賞）
『移転価格税制の理論』中央経済社、平成11年
『連結納税制度』中央経済社、平成15年
『詳解 日米租税条約』中央経済社、平成16年
『和英用語対照 税務・会計用語辞典』平成18年（編著者）
『解説･改正租税条約』財経詳報社、平成19年
『Q&A 国際税務の基本問題～最新トピックスの検討』財経詳報社、平成20年
『キーワードでわかる国際税務』中央経済社、平成21年
『米国税務会計史』中央大学出版部、平成23年
『現代米国税務会計史』中央大学出版部、平成24年
『改正租税条約のすべて』財経詳報社、平成25年
『英国税務会計史』中央大学出版部、平成26年
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較～GAARパッケージの視点からの分析』財経詳報社、平成27年
『コンパクト解説 日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』財経詳報社、平成28年
『コンパクト解説 日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約』財経詳報社、平成28年
『Q&A 国際税務最新情報』財経詳報社、平成29年
『解説 BEPS防止措置実施条約』財経詳報社、平成30年
『租税条約はこう変わる！BEPS条約と企業の国際取引』第一法規、平成30年
『日本・国際税務発展史』中央経済社、平成30年
『日本・税務会計形成史』中央経済社、令和元年
『税務会計基礎概念史』中央経済社、令和2年
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較～「事後的対処法」と「予防的対処法」～(第2版)』財経詳報社、令和3年
『タックスヘイブン便覧』財経詳報社、令和5年
高山 政信（たかやま まさのぶ）
［プロフィール］
国際課税研究所所長 税理士
株式会社TAX LABO CEO
［主な著作］
『国際税務ガイドプック（九訂版）』（財経詳報社，2013年）
『実務の「核心」が分かれば応用がきく！ テーマ別国際税務のケーススタデイ』 （共著，第一法規，2024年）
『国際税務に強い税理士になる本』（共著，中央経済社，2015年）
廣瀬 壮一（ひろせ そういち）
［プロフィール］
税理士。1977年3月九州大学法学部卒業。
同年4月東京国税局に勤務，2007年12月退職。08年1月デロイト トーマツ税理士法人入社，同年12月退社。09年1月太陽グラントソントン税理士法人入社，2015年8月退社。15年9月税理士事務所開業。個人の国際税務に関わるコンサルティング，申告書作成，税務調査対応を専門としている。
［主な著作］
『個人の外国税額控除パーフェクトガイド（第4版）』（中央経済社，2023年）
『正しく身につく 個人の国際税務入門』（中央経済社，2024年）
