スピードマスター国境を越えて働く人の税務100

矢内 一好
高山 政信
廣瀬 壮一

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2024/09/24
A5判 / 228頁
ISBN:978-4-502-50981-0

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本の紹介
外国人労働者の招致、邦人の海外勤務等、国際的な人的交流で押さえておくべき法制度と税務のトピックを100個抽出。それぞれ見開き2頁の簡潔な解説で要点がすぐわかる本。

目次

第1章 他国で働くための基礎知識
Ⅰ 国籍の取得
Ⅱ ビザの取得
Ⅲ 在外邦人・在留外国人の数
Ⅳ 銀行口座の開設
Ⅴ 社会保障制度
Ⅵ 生活環境

第2章 インバウンドの人的交流
Ⅰ 高度外国人材の採用
Ⅱ 外国人技能実習・外国人労働者の課税
Ⅲ 日本に勤務する外国人社員に生じる税
Ⅳ 来日する運動家・芸能人に生じる税
Ⅴ 来日する学生等に生じる税
Ⅵ 日本に資産等を有する外国居住者に生じる税
Ⅶ 日本に滞在する外交官,米軍基地関係者等に生じる税

第3章 アウトバウンドの人的交流
Ⅰ アジア地域への移住・ロングステイで生じる税
Ⅱ  欧州地域への移住・ロングステイで生じる税
Ⅲ 米州地域への移住・ロングステイで生じる税
Ⅳ 外国勤務の日本人社員に生じる税
Ⅴ 年金生活者のロングステイで生じる税

第4章 他国での活動で生じる税への租税条約等の適用

第5章 国際相続と税

著者紹介

矢内 一好(やない かずよし)
[プロフィール]
国際課税研究所首席研究員 博士(会計学)(中央大学)
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。
昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年以降、中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任、平成30年退職。

[主な著作]
(著書:単著のみ)
『国際課税と租税条約』(ぎょうせい、平成4年)(第1回租税資科館賞受賞)
『租税条約の論点』(中央経済社、平成9年)(第26回日本公認会計士協会学術賞受賞)
『移転価格税制の理論』(中央経済社、平成11年)
『連結納税制度:主要論点の理論的検証』(中央経済社、平成15年)
『詳解・日米租税条約』(中央経済社、平成16年)
『和英用語対照 税務・会計用語辞典』(編著、財経詳報社、平成18年)
『解説・改正租税条約:新日米租税条約以後の動向』(財経詳報社、平成19年)
『Q&A国際税務の基本問題:最新トピックスの検討』(財経詳報社、平成20年)
『キーワードでわかる国際税務』(中央経済社、平成21年)
『米国税務会計史:確定決算主義再検討の視点から』(中央大学出版部、平成23年)
『現代米国税務会計史』(中央大学出版部、平成24年)
『改正租税条約のすべて』(財経詳報社、平成25年)
『英国税務会計史』(中央大学出版部、平成26年)
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較:GAARパッケージの視点からの分析』(財経
詳報社、平成27年)
『コンパクト解説 日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』(財経詳報
社、平成28年)
『コンパクト解説 日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約』(財経詳報社、平成28年)
『Q&A国際税務の最新情報』(財経詳報社、平成29年)
『解説 BEPS防止措置実施条約』(財経詳報社、平成30年)
『租税条約はこう変わる! BEPS条約と企業の国際取引』(第一法規、平成30年)
『日本・国際税務発展史』(中央経済社、平成30年)
『日本・税務会計形成史:法人税・企業会計・商法の関連性』(中央経済社、令和元年)
『税務会計基礎概念史』(中央経済社、令和2年)
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較:「事後的対処法」と「予防的対処法」〈第2版〉』(財経詳報社、令和3年)
『タックスヘイブン便覧』(財経詳報社、令和5年)
『日本・租税条約発展史:基本的な考え方と実務対応』(中央経済社、令和6年)

(その他)
「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第19号および「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第20号で日本税理士会連合会研究奨励賞受賞(平成元年)、その他共著、論文多数。

高山 政信(たかやま まさのぶ)
[プロフィール]
国際課税研究所所長 税理士
株式会社TAX LABO CEO

[主な著作]
『国際税務ガイドプック(九訂版)』(財経詳報社,2013年)
『実務の「核心」が分かれば応用がきく! テーマ別国際税務のケーススタデイ』 (共著,第一法規,2024年)
『国際税務に強い税理士になる本』(共著,中央経済社,2015年)

廣瀬 壮一(ひろせ そういち)
[プロフィール]
税理士。1977年3月九州大学法学部卒業。
同年4月東京国税局に勤務,2007年12月退職。08年1月デロイト トーマツ税理士法人入社,同年12月退社。09年1月太陽グラントソントン税理士法人入社,2015年8月退社。15年9月税理士事務所開業。個人の国際税務に関わるコンサルティング,申告書作成,税務調査対応を専門としている。

[主な著作]
『個人の外国税額控除パーフェクトガイド(第4版)』(中央経済社,2023年)
『正しく身につく 個人の国際税務入門』(中央経済社,2024年)