国際相続の税務・手続Ｑ＆Ａ〈第４版〉
- 本の紹介
- 国際間で相続が行われた場合の日本および主要15カ国での税制・手続を解説。第４版では第３版以降の改正を反映すると共に、韓国、タイ、カナダを追加。主要国の税制一覧表付。
目次
第１章 日本の国際相続をめぐる税務・法務と手続
１ 国際相続税・贈与税（日本の課税関係）
Q１−１ 納税義務者
Q１−２ 住所の定義
Q１−３ 非居住無制限納税義務者の詳細と留意点
Q１−４ 制限納税義務者の詳細と留意点
Q１−５ パターン別の課税関係の整理
Q１−６ 納税地
Q１−７ 国際相続である場合の相続税の計算方法の具体例
Q１−８ 財産の所在地の判定
Q１−９ 国外財産の評価方法
Q１−10 外貨建ての財産・債務等の換算方法
Q１−11 国外財産に対する小規模宅地等の評価減の適用
Q１−12 相続人が海外に居住している場合の小規模宅地等の評価減の適用
Q１−13 非上場外国株式の納税猶予制度の可否
Q１−14 国外財産の物納の可否
Q１−15 外国税額控除
Q１−16 日米相続税条約とは
Q１−17 相続手続について
Q１−18 各種特例の適用可否
２ 国際所得税（日本の課税関係）
Q１−19 納税義務者（居住者，非永住者，非居住者）
Q１−20 出国時の手続
Q１−21 納税地
Q１−22 居住者の海外運用財産に対する課税
Q１−23 非居住者の国内運用財産に対する課税
Q１−24 居住者による国外株式や国外不動産の譲渡の課税関係
Q１−25 非居住者による国内株式や国内不動産の譲渡の課税関係
Q１−26 国外送金等調書および国外財産調書
Q１−27 国外転出（相続・贈与）時課税
Q１−28 国外転出（相続・贈与）時課税に係る納税猶予制度
Q１−29 金融口座情報の自動的交換制度
３ 国際私法
Q１−30 国際私法について
Q１−31 相続に関する通則法の定め
Q１−32 国際相続における相続手続の問題点
Q１−33 遺言について
第２章 日本―米国の相続をめぐる税務と手続
１ 遺産税・贈与税
Q２−１ 米国の遺産税・贈与税の概要
Q２−２ 納税義務者
Q２−３ 課税財産および控除対象債務等の範囲
Q２−４ 課税財産の評価と基準日
Q２−５ 贈与税の計算方法
Q２−６ 遺産税の計算方法
Q２−７ 具体的計算例
Q２−８ 遺産税および贈与税の申告および納税
Q２−９ 米国遺産税の外国税額控除
Q２−10 日米相続税条約
Q２−11 米国株式投資に関する米国所得税の取扱い
Q２−12 米国不動産投資に関する米国所得税の取扱い
２ 信 託
Q２−13 米国のエステートプランニング
Q２−14 米国信託の仕組み
Q２−15 信託を設定した場合の課税の概要
Q２−16 代表的な生前信託（Living Trust）の概要
Q２−17 国外財産（信託財産）に相続が発生した場合の課税関係―設例１
Q２−18 国外財産（信託財産）に相続が発生した場合の課税関係―設例２
３ 手 続
Q２−19 米国における相続手続の概要
Q２−20 プロベート手続
Q２−21 プロベート手続に必要な書類
Q２−22 有効な遺言の要件
Q２−23 プロベート手続が必要ないケースとは
Q２−24 簡易なプロベート手続
Q２−25 具体的な相続手続①―共同保有者の一方が亡くなった場合
Q２−26 具体的な相続手続②―ジョイント口座の一方が亡くなった場合
Q２−27 具体的な相続手続③―共同保有者の最後の方が亡くなった場合
Q２−28 具体的な相続手続④―預金
第３章 日本―シンガポールの相続をめぐる税務と手続
Q３−１ シンガポールの相続手続の概要
Q３−２ プロベートの具体的な手続
Q３−３ プロベート手続がいらない場合
Q３−４ シンガポールにおけるトラスト事情
Q３−５ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q３−６ シンガポールに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q３−７ シンガポールの相続税，キャピタルゲイン課税の概要
Q３−８ シンガポールの贈与税の概要
Q３−９ シンガポールの所得税―日本居住者がシンガポールの株式に投資した場合
Q３−10 シンガポールの所得税―日本居住者がシンガポールの不動産に投資した場合
Q３−11 シンガポールの居住用不動産の売買に係る印紙税
第４章 日本―中国の相続をめぐる税務と手続
Q４−１ 中国の相続制度・相続手続の概要
Q４−２ 事例①
Q４−３ 事例②
Q４−４ 中国の相続税，キャピタルゲイン課税の概要
Q４−５ 中国に移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q４−６ 中国の所得税―日本居住者が中国の株式に投資した場合
Q４−７ 中国の所得税―日本居住者が中国の不動産に投資した場合
第５章 日本―台湾の相続をめぐる税務と手続
Q５−１ 台湾の相続制度・相続手続の概要
Q５−２ 事 例
Q５−３ 台湾の相続税，贈与税の概要／247
Q５−４ 台湾の所得税―日本居住者が台湾の株式に投資した場合
Q５−５ 台湾の所得税―日本居住者が台湾の不動産に投資した場合
第６章 日本―香港の相続をめぐる税務と手続
Q６−１ 香港の相続手続および遺産税等の概要
Q６−２ プロベートの具体的な手続
Q６−３ 簡易なプロベート手続が適用される場合
Q６−４ プロベート手続がいらない場合
Q６−５ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q６−６ 香港に移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q６−７ 香港の所得税―日本居住者が香港の株式に投資した場合
Q６−８ 香港の所得税―日本居住者が香港の不動産に投資した場合
第７章 日本―韓国の相続をめぐる税務と手続
Q７−１ 韓国の相続および相続手続の概要
Q７−２ 被相続人が日本居住者である場合の相続手続と相続税
Q７−３ 韓国の相続税の概要
Q７−４ 贈与税の概要
Q７−５ 株式投資をした場合の所得税
Q７−６ 不動産投資をした場合の所得税
第８章 日本―マレーシアの相続をめぐる税務と手続
Q８−１ マレーシアの相続手続の概略
Q８−２ マレーシアに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q８−３ マレーシアの相続税，キャピタルゲイン課税の概要
Q８−４ マレーシアの贈与税の概要
Q８−５ マレーシアの所得税―日本居住者がマレーシアの株式に投資した場合
Q８−６ マレーシアの所得税―日本居住者がマレーシアの不動産に投資した場合
Q８−７ マレーシアの印紙税，固定資産税
第９章 日本―タイの相続をめぐる税務と手続
Q９−１ タイの相続および手続の概要
Q９−２ タイの相続税・贈与税の概要
Q９−３ タイの所得税―日本居住者がタイの株式に投資した場合
Q９−４ タイの所得税―日本居住者がタイの不動産に投資した場合
第10章 日本―オーストラリアの相続をめぐる税務と手続
Q10−１ オーストラリアの相続手続の概要
Q10−２ プロベートの具体的な手続
Q10−３ プロベート手続がいらない場合
Q10−４ オーストラリアにおけるトラスト事情
Q10−５ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q10−６ オーストラリアの相続税の概要
Q10−７ オーストラリアの贈与税の概要
Q10−８ オーストラリアの所得税―日本居住者がオーストラリアの上場株式に投資した場合
Q10−９ オーストラリアの所得税―日本居住者がオーストラリアの不動産に投資した場合
第11章 日本―ニュージーランドの相続をめぐる税務と手続
Q11−１ ニュージーランドの相続手続の概要
Q11−２ プロベートの具体的な手続
Q11−３ プロベート手続がいらない場合
Q11−４ ニュージーランドにおけるトラスト事情
Q11−５ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q11−６ ニュージーランドに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q11−７ ニュージーランドの相続税，贈与税の概要
Q11−８ ニュージーランドの所得税―日本居住者がニュージーランドの株式に投資した場合
Q11−９ ニュージーランドの所得税―日本居住者がニュージーランドの不動産に投資した場合
第12章 日本―英国の相続をめぐる税務と手続
Q12−１ 英国の相続および相続手続の概要
Q12−２ プロベートの具体的な手続
Q12−３ プロベート手続がいらない場合
Q12−４ 英国におけるトラスト事情
Q12−５ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q12−６ 英国に移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q12−７ 英国の相続税の概要
Q12−８ 英国のキャピタルゲイン課税の概要
Q12−９ 英国の所得税―日本居住者が英国の株式に投資した場合
Q12−10 英国の所得税―日本居住者が英国の不動産に投資した場合
第13章 日本―フランスの相続をめぐる税務と手続
Q13−１ フランスの相続および相続手続の概要
Q13−２ 公証人による相続手続
Q13−３ フランスにおける遺言（testament）事情
Q13−４ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続
Q13−５ フランスに移住する場合の相続手続と課税に関する注意点
Q13−６ フランスの相続税の概要
Q13−７ フランスの贈与税の概要
Q13−８ フランスの所得税―日本居住者がフランスの株式に投資した場合
Q13−９ フランスの所得税―日本居住者がフランスの不動産に投資した場合
Q13−10 不動産 富裕税（IFI）の概要
第14章 日本―ドイツの相続をめぐる税務と手続
Q14−１ ドイツの相続および相続手続の概要
Q14−２ 遺言がある場合の相続人の手続
Q14−３ 被相続人および相続人のいずれもがドイツの非居住者である場合
Q14−４ ドイツにおける相続・贈与税の計算方法
Q14−５ ドイツの所得税―日本居住者がドイツの株式に投資した場合
Q14−６ ドイツの所得税―日本居住者がドイツに賃貸用不動産を保有している場合
Q14−７ ドイツのキャピタルゲイン課税
第15章 日本―オランダの相続をめぐる税務と手続
Q15−１ オランダの相続および相続手続の概要
Q15−２ 被相続人が日本居住者の場合の相続手続と相続税
Q15−３ オランダの相続税・贈与税の概要
Q15−４ オランダの所得税の概要
Q15−５ オランダの所得税―日本居住者がオランダの株式に投資した場合
Q15−６ オランダの所得税―日本居住者がオランダの不動産に投資した場合
第16章 日本―カナダの相続をめぐる税務と手続
Q16−１ カナダの相続および相続手続の概要
Q16−２ プロベートの具体的な手続
Q16−３ プロベート手続がいらない場合
Q16−４ カナダの相続税の概要
Q16−５ カナダの所得税―日本居住者がカナダの株式に投資した場合
Q16−６ カナダの所得税―日本居住者がカナダの不動産に投資した場合
資料・各国における相続手続の概要
・各国の相続税（遺産税）の概要
・各国の贈与税の概要
・各国の出国税の概要
コラム
■相続税・贈与税の納税義務者と課税財産の範囲（英訳）
■最近の判決にみられる住所地の判定について
■「国際資産税」に関する税制改正の動向
■個人版事業承継税制の創設〜非居住者および海外不動産があるケース〜
■相続時精算課税制度について―令和５年度税制改正を踏まえて
■国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等を制限する制度
■恒久的施設
■CRSに基づく自動的情報交換の実施状況と税務調査
■「二重国籍」について
■自筆証書遺言の場合の検認手続の管轄
■共 同保有財産権（Joint Tenancy）に関する課税の取扱いについて
■Uniform Probate Code（UPC）と州法について
■海外の資産管理会社で資産運用を行う場合の留意点
■英国におけるDomicileの判定とは