ゼロからわかる電子契約の実務〈第2版〉

鬼頭 政人

定価(紙 版):3,520円(税込)

発行日:2023/10/11
A5判 / 264頁
ISBN:978-4-502-47821-5

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本の紹介
電子契約をめぐる最新の法改正をフォロー。実体法・訴訟法の知識、技術的基盤、システムの導入プロセスと導入上の留意点、電子契約の未来についてまで言及する。

目次

第1章 電子契約とは何者?
1 なぜ電子契約はわかりにくいのか?
2 実は電子契約の歴史は古い
3 電子契約,最近の流れ
4 電子契約って何?
5 電子契約導入はイノベーションへの第一歩(導入のメリット)
6 電子契約を理解するのに必要な3つのポイント

第2章 電子契約って有効なの?〜実体法上の基礎知識〜
1 今日,契約した?
2 「だれと」,「いつ」,「どのような」契約を「どうやって」するかは自由(契約自由の原則)
3 契約はいつ成立するのか?
4 契約には紙もハンコも不要
5 紙とハンコの出番が大幅に減る!?
6 さまざまな日本の印鑑
7 電子契約にはできない文書は?
8 今後,電子契約が盛り上がる業界(フリーランス保護新法など)

第3章 電子契約は裁判で証明できるのか?〜訴訟法上の基礎知識〜
1 裁判ってどうやって進むの?(裁判における3つのレベル)
2 立証が下手だと「なかった」ことになる!?(証明責任)
3 裁判所は証拠を出すタイミングすら見極める(自由心証主義)
4 契約書の立証はスタートラインに立つことが先決(形式的証拠力)
5 ハンコで立証が容易になる!?(私文書の成立の真正)
6 ハンコは実は最終兵器(契約書の印が問題となる場合)
7 電子契約の取扱い
8 20年の伝統―当事者電子署名型サービス
9 最近の定番―立会人電子署名型サービス
10 今後に期待の育成枠―その他の電子認証サービス
11 各種電子契約サービスの立証上の取扱い
12 電子契約が争われた場合に証拠になり得るもの
13 電子契約の成立の真正を争うための立証プロセス

第4章 電子契約を支える技術的基盤
1 電子契約の証明には,「いつ」,「何を」,「だれが」を証明することが必要
2 電子署名に不可欠な2つの鍵
3 電子ファイルをランダム文字列に変換する理由
4 電子署名の仕組み
5 タイムスタンプ≒確定日付
6 電子署名とタイムスタンプでできること

第5章 電子契約は何を解決するサービスなのか?
1 電子契約は予防法務の中の契約関連業務に位置するサービス
2 契約業務は法務専門性の要否によって内容が異なる
3 契約関連業務の典型的業務フロー
4 電子契約で業務フローはこう変わる
5 契約の業務フローで具体的に困ることは?
6 電子契約で困りごとは解決できるのか?

第6章 電子契約導入の5ステップと社内の説得手法
1 電子契約にあふれる「わからない」をなくそう
2 電子契約導入のきっかけ
3 導入ステップ1:対象契約を洗い出し,コストメリットを試算しよう
4 導入ステップ2:サービスの比較検討に必要な3つのF
5 導入ステップ3:意外とすんなりいかない導入決定
6 導入ステップ4:導入準備
7 導入ステップ5:利用開始
8 うまく電子契約を浸透させるためのポイント
9 導入のケーススタディ

第7章 電子契約導入にあたってよくある質問
1 相手方も同じ電子契約サービスを利用している必要があるのか?
2 自社担当者が勝手に送信したらどうする?
3 相手の担当者が独断で勝手に締結したらどうする?
4 電子契約の契約文言はどう変えるべきか?
5 電子契約でバックデートして契約する場合の注意点
6 電子契約には印紙が不要って本当?
7 電子帳簿保存法に準拠したサービスなのか?

第8章 電子契約の未来
1 電子契約サービスの法的根拠の強化
2 契約のライフサイクルマネジメント
3 会社の業務フロー全体の効率化
4 電子データの利活用

著者紹介

鬼頭 政人(きとう まさと)
[プロフィール]
freeeサイン株式会社代表取締役弁護士

東京大学法学部卒業後,司法試験合格。都内法律事務所勤務,投資ファンド勤務を経て,株式会社サイトビジット(現:freeeサイン株式会社)を設立。
電子契約・契約管理サービス「NINJA SIGN (現:freeeサイン)」を2019年12月より正式リリース。
公式Youtubeチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCsqDRCfyd9hAh8mvmjlchOw/ featured)でも情報提供中。