- 本の紹介
- 電子契約の導入・運用を実践してきた著者が、現場で悩んだポイントを持ち寄りＱ＆Ａ形式で解説。電子契約の導入各社における工夫やノウハウを凝縮し、わかりやすく整理している。
目次
■はしがき
序 本書の読み進め方
第1章 はじめに
Ｑ1－1 電子契約の基礎
Ｑ1－2 電子契約導入のメリット・デメリット
Ｑ1－3 法務業務とDX
第2章 検討に必要な知識
Ｑ2－1 電子契約サービスを利用した契約締結方法
Ｑ2－2 電子署名の情報の確認
Ｑ2－3 長期署名とタイムスタンプ
Ｑ2－4 電子署名の種類
Ｑ2－5 本人の真正担保およびなりすまし防止のための対応
Ｑ2－6 社内外システムとのAPI 連携
第3章 電子契約の導入・対象拡大等のプロジェクト進行
Ｑ3－1 電子契約導入プロジェクトの進め方
Ｑ3－2 企業の特性に応じた電子契約導入のポイント
Ｑ3－3 電子契約サービス提供事業者選定時のポイント
Ｑ3－4 導入のためのヒアリング
Ｑ3－5 電子契約サービス提供事業者を利用する際の情報セキュリティ
Ｑ3－6 他の電子契約サービス提供事業者への移行
第4章 法的リスクの検討
Ｑ4－1 電子契約の有効性
Ｑ4－2 紛争防止①
Ｑ4－3 紛争防止②
Ｑ4－4 電子契約の利用以外の手段による契約締結との関係
Ｑ4－5 契約類型ごとのリスク評価
第5章 法令遵守およびガバナンス強化のための取組み
Ｑ5－1 社内規程の見直し
Ｑ5－2 下請法との関係
Ｑ5－3 電子帳簿保存法
Ｑ5－4 電子帳簿保存法（真実性の確保）
Ｑ5－5 電子帳簿保存法（検索性の確保）
Ｑ5－6 個人情報保護法
Ｑ5－7 海外取引における電子契約の利用可否
Ｑ5－8 主要国における電子契約に関する状況
Ｑ5－9 雇用契約などへの導入
Ｑ5－10 個人と電子契約を締結する場合の留意点
第6章 円滑な導入・利用促進のための取組み
Ｑ6－1 社内説明会
Ｑ6－2 社外説明
Ｑ6－3 他のサービス提供事業者の併用
Ｑ6－4 紙の併用
Ｑ6－5 社内サポート体制
第7章 電子契約の運用
Ｑ7－1 電子契約利用時における契約書の修正ポイント
Ｑ7－2 契約書の修正
Ｑ7－3 署名代理
Ｑ7－4 紙の契約書・電子化された契約書が混在した場合の保管・管理手法
Ｑ7－5 タブレットに直接本人が署名する場合
Ｑ7－6 問い合わせへの対応・291
Ｑ7－7 電子契約を利用可能な書面の種類に関する社内基準と説明
第8章 電子契約の対象拡大
Ｑ8－1 電子契約を導入すべき書面の種類
Ｑ8－2 受領書・返品確認書への電子契約サービスの利用
Ｑ8－3 契約書以外の書面への電子契約サービスの利用可否
Ｑ8－4 電子契約締結システムを利用するデバイスの種類
第9章 契約類型ごとにみる導入の検討
Ｑ9－1 個別の導入事例（秘密保持契約）
Ｑ9－2 個別の導入事例（売買契約）
Ｑ9－3 個別の導入事例（業務委託契約）
第10章 その他の問題点
Ｑ10－1 電子契約非導入会社の対応
Ｑ10－2 電子署名の仕組み（基礎編）
Ｑ10－3 電子署名の仕組み（応用編）
Ｑ10－4 法令等
