- 本の紹介
- 電子契約・電子署名のしくみや効力、紙による契約との比較、本人確認の方法、電子証明書の記載内容・種類・選択、システム変更、契約書の保存など、実務上の留意点を解説。
目次
1 電子契約とは
１■ 電子契約の定義
Q１ 電子契約とは
Q２ 電磁的記録とは
Q３ 電子情報処理組織とは
Q４ 「自然人」の意味
Q５ 電子契約と電子署名・電子証明書の関係
２■ 電子契約のメリット・デメリット
Q６ 電子契約のメリット
Q７ 電子契約のデメリットとその対処
Q８ 紙文書の管理との比較
３■ 電子契約の利用分野
Q９ 電子契約の適用分野
Q10 公的機関との契約
2 電子契約の有効性
１■ 原則（民法521条，522条）
Q11 契約の成立要件
Q12 電子化について外国での法制度
２■ 書面を必要とする契約と電子化できる契約
Q13 紙が必要な契約と電子化できる契約の見分け方
３■ 契約書以外に書面が必要な契約
Q14 契約書を電子化できても他に紙が必要な契約
Q15 債権譲渡契約の電子化の可否
４■ 業法における規制
Q16 業法における電子契約の規制
3 電子契約の導入
Q17 取引の相手方に電子契約を導入してもらうための工夫
Q18 相手方も同じシステムを利用する必要性
Q19 契約の相手方は紙，当方は電子文書に電子署名
4 電子署名の仕組みと効力
１■ 電子署名の仕組み（押印との対比）
Q20 電子署名とは
Q21 電子署名（デジタル署名）と押印の関係
Q22 電子署名法とは
Q23 電子署名の種類
Q24 デジタル署名とは
Q25 押印の電子署名への置き換え
Q26 電子証明書を用いない簡易な方式の使用可否
Q27 電子署名についてのガイドラインや認定基準
２■ 電子署名の法的効力（民事訴訟法228条１項，電子署名法３条）
Q28 電子署名の法的効力
Q29 電子署名法３条の推定効の要件
Q30 電子署名法３条かっこ書を満たさない（推定の効力を得られない）電子署名の効力 52
Q31 日本の電子署名の海外での有効性
Q32 電子契約や電子署名法に関する判例
Q33 電子署名法３条以外の方法による真正な成立の証明
Q34 電子署名の検証の必要性
３■ 電子証明書とその種類
Q35 電子証明書とは
Q36 電子証明書の記載内容
37 電子証明書の発行機関
Q38 マイナンバーカードにより行われた電子署名の検証
４■ 電子証明書の選択
Q39 パブリック証明書，プライベート証明書とは
Q40 電子証明書の選択
Q41 認定認証業務の電子証明書とそれ以外の電子証明書の 信頼性
Q42 海外の事業者が発行した電子証明書を用いた電子署名の 取扱い
5 電子署名の実現方法と電子契約における選択
１■ 概要（本人確認のレベルと，３つの方式）
Q43 電子署名を行う３つの方法
Q44 ローカル署名，リモート署名の特徴と法的位置付け
Q45 リモート署名は本人による署名か
Q46 立会人型電子署名とは
Q47 立会人型電子署名は電子署名法２条１項にいう本人の 電子署名か
Q48 立会人型電子署名による真正な成立の推定
Q49 符号及び物件の適正管理と真正な成立の推定の関係
Q50 電子契約書の受領側の留意点
２■ 本人確認レベル
Q51 電子署名利用開始時に行われる本人の身元確認
Q52 電子署名法３条の推定効と身元確認の関係
３■ 本人確認レベル及び方式の選択（印鑑の使分けとの対比など）
Q53 電子署名の使分け
４■ 社内における電子署名の利用
Q54 社内文書への電子署名の利用
Q55 取締役会議事録の電子化
Q56 従業員が会社に提出する書類に用いる電子署名の留意点
6 電子契約書の作成
Q57 紙と比較した契約書の文言
Q58 契約の有効期間
Q59 訴訟に備えて準備しておくこと
7 電子契約システム
１■ 電子契約システム＝文書の保管と電子署名の実行
Q60 電子契約システムとは
Q61 電子契約の社内での導入プロセス
２■ 契約申込みなどの撤回
Q62 意思表示を撤回する方法
Q63 誤送信の場合の対応
Q64 契約文書の訂正
３■ 代理人や代行者による電子署名
Q65 代理人による電子署名
Q66 本人が行うべき署名操作の代行の可否
Q67 代行者名義での電子署名の有効性
４■ 電子契約システムの変更（他システムへの乗換え）
Q68 他の電子契約システムに乗り換える際の留意点
Q69 電子契約システムの廃業に際して必要となる処理
8 電子契約利用システムの構築
１■ 社内システムへの電子契約の導入
Q70 社内システムのワークフローへの電子契約の導入時の 注意点
２■ 顧客企業のシステムへの電子契約の導入
Q71 システムベンダの留意点
9 電子契約書の長期保存
１■ 契約書の保存期間
Q72 電子契約書の保存期間
２■ 電子署名とタイムスタンプ
Q73 タイムスタンプとは
３■ 電子証明書の有効性・長期署名
Q74 電子証明書の有効期間
Q75 電子証明書の有効性検証
Q76 電子証明書の有効期間満了後の電子契約書の有効性
Q77 電子契約書の有効性を維持するための方法
10 電子取引と税務
１■ 電子帳簿保存法
Q78 電子帳簿保存法とは
２■ 電子取引とは
Q79 電子契約書の税務上の位置付け
３■ 保存の要件
Q80 電子契約書を保存するための方法と注意点
４■ インボイス制度
Q81 インボイス制度と電子契約の関係
５■ 印 紙 税
Q82 電子契約と印紙税
11 トラストサービス
１■ トラストサービスとは
Q83 トラストサービスとは
Q84 トラストサービスの法制化
２■ 電子証明書タイプの電子委任状（電子委任状法）
Q85 代理権限を記載した電子証明書
Q86 電子委任状法が必要な理由
３■ eシール
Q87 ｅシールとは
４■ トラストサービスの検討状況
Q88 トラストサービスの枠組みの検討
12 令和３年法改正について
Q89 令和３年の法改正で電子契約に関連するもの