人口減少・少子高齢化社会の政策課題

本の紹介

“量から質への方向転換”のために何が必要か。人口減少・少子高齢化を前提に、日本の経済・社会を持続可能なものとするための制度・政策・慣行について総合的な戦略を示す。

はじめに

第１章　議論の背景と問題提起（清家篤・西脇修・山田久・大倉紀彰）
　１　議論の背景　
　２　問題提起　
　３　人口減少・少子高齢化社会を迎える日本と国際経済　
　４　人口減少・少子高齢化社会と労働生産性　

第２章　デジタルの与えるインパクト（高部陽平・丹羽恵久・中川正洋）
　１　なぜ，今，デジタルか　
　２　デジタルトランスフォーメーションとは　
　３　デジタル変革の成功の鍵とは　
　４　DXは日本では進んでいないのか　
　５　新型コロナでDXは加速するのか　
　６　DXを成功に導く経営の在り方とは　
　７　行政のデジタル化　
　８　日本におけるデジタル化の格差を縮小するために　

第３章　デジタル・セーフティネットの構築と給付付き税額控除（森信茂樹）
　１　マイナンバー制度とデジタル・ガバメント　
　２　フリーランス，ギグ・ワーカーのセーフティネット　
　３　デジタル・セーフティネットの構築　
　４　給付付き税額控除　
　５　口座付番の必要性　

第４章　人的資本への投資と活用（安井健悟）
　１　人的資本投資としての教育の重要性と女性の人的資本の活用
　２　高等教育の現状　
　３　大学院教育と賃金の関係について　
　４　非認知スキルの果たす役割　
　５　人的資本の活用　
　６　人的資本への投資と活用を促進するために取り組むべきこと

第５章　医療・介護の持続と健康（伊藤由希子）
　１　減らすことによる効率化，という発想　
　２　COVID-19が問う日本の医療提供体制
　　　―機能分化の必要性―　
　３　健康を実現するために医療介護以外の資源を用いる　
　４　医療・介護の持続と健康　

第６章　社会保障と財源論（権丈善一・有利浩一郎・山下護）
　１　社会保障の意義　
　２　資産の配分状況の考慮の必要性　
　３　社会保障と財源構成　
　４　財政・社会保障の持続可能性の確保　
　５　債務残高対GDP比とプライマリーバランス　
　６　将来の社会保障費の規模　
　７　高齢化率，社会保障給付規模及び租税・社会保険料負担　
　８　勤労者世帯と無職世帯（大半が高齢者世帯）の収入階級別の金融資産保有状況　
　９　債務残高対GDP比の推移とコロナ禍における短期債の増発　
　10　団塊の世代の後期高齢者入りと社会保障財政への影響　

第７章　国土・インフラ
―地域経済を産業集積政策の変遷から見る―（大久保敏弘・武藤祥郎）
　１　集積の利益（プレミアム）と外部不経済　
　２　我が国における産業集積の形成　
　３　市町村レベルの政策現場の実態　
　４　デジタル化の進展と地域経済の変貌
　　　：テレワーク化の進展と「オフィスの未来」　
　５　今後の「国土」に係る議論において意識されるべきこと　

第８章　地域社会と環境保全（大倉紀彰）
　１　人口と環境（概観）　
　２　人口減少社会における環境政策の基本的方向性　
　３　人口減少時代における環境政策の視点からの国土・土地利用のあり方　
　４　人口減少社会と経済政策としての環境政策（環境経済政策）

第９章　人口減少・少子高齢化社会と観光産業（星野佳路）
　１　観光立国とは　
　２　観光立国を考える上での５つのポイント　
　３　その他　

第10章　人口減少社会での食料・農業・農村のあり方（島村知亨）
　１　人口減少・少子高齢社会の食料・農業・農村への影響　
　２　我が国の食料・農業・農村の状況　
　３　食料・農業・農村の観点からの考察　
　４　海外市場への展望について　

第11章　人口減としての「2040年問題」と地方自治体のあり方（牧原　出）
　１　「2040年問題」の浮上　
　２　「2040年問題」の検討過程　
　３　人口減のための地方自治の再構築　
　４　新型コロナウイルス感染症の時代の地方自治　
　５　「人口減型社会」とは？　

清家 篤（せいけ あつし）
［プロフィール］
日本赤十字社社長，慶應義塾学事顧問，慶應義塾大学名誉教授。博士（商学）
専攻は労働経済学
1992年慶應義塾大学商学部教授
2007年より商学部長
2009年5月から2017年5月まで慶應義塾長（慶應義塾理事長，慶應義塾大学学長）
2018年より2022年まで日本私立学校振興・共済事業団理事長
2022年より現職
これまで社会保障制度改革国民会議会長，日本労務学会会長などを歴任。現在，全国社会福祉協議会会長，労働政策審議会会長，全世代型社会保障構築会議座長などを兼務
2016年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章

［主な著作］
『労働経済』（共著）東洋経済新報社（2020年）
『雇用再生』NHKブックス（2013年）
『エイジフリー社会を生きる』NTT出版（2006年）
『高齢者就業の経済学』（共著）日本経済新聞社（2004年，第48回日経・経済図書文化賞（2005年）受賞），『定年破壊』講談社（2000年）
『生涯現役社会の条件』中公新書（1998年）
『高齢化社会の労働市場』東洋経済新報社（1993年，第17回労働関係図書優秀賞（1994年）受賞）

西脇 修（にしわき おさむ）
［プロフィール］
前政策研究大学院大学特任教授，政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官
博士（政策研究）（政策研究大学院大学）
1993年東京大学法学部卒業
1997年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了（MALD）
1993年通商産業省（現経済産業省入省）
三重県農水商工部産業支援室長，内閣官房東日本大震災復興対策本部事務局企画官，貿易経済協力局安全保障輸出管理国際室長，通商政策局通商機構部参事官（総括担当）等を経て現職

［主な著作］
著書
『米中対立下における国際通商秩序』（文眞堂，2022年）
『国際通商秩序の地殻変動』（共編著）勁草書房2022年）

論文
「米中通商摩擦の本質について」『国際商事法務』Vol.49, No.1（通巻703号）2021年1月
「WTO改革について」『国際商事法務』Vol.48, No.2（通巻692号）2020年2月
「地域における価値創造機能の再生へ」『産業立地』Vol.46, No.6，2007年11月号