日本の消費税―社会保障・税一体改革の経緯と重要資料

森信 茂樹

定価(紙 版):15,400円(税込)

発行日:2022/11/04
A5判 / 1304頁
ISBN:978-4-502-44171-4

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本の紹介
小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10%、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。

目次

解説編
第1章 小泉内閣
第2章 第1次安倍内閣
第3章 福田内閣
第4章 麻生内閣
第5章 鳩山内閣
第6章 菅内閣
第7章 野田内閣
第8章 第2次安倍内閣
第9章 低所得者対策・軽減税率導入

資料編
第1章 小泉内閣
第2章 第1次安倍内閣
第3章 福田内閣
第4章 麻生内閣
第5章 鳩山内閣
第6章 菅内閣
第7章 野田内閣
第8章 第2次安倍内閣
第9章 低所得者対策・軽減税率導入

消費税の歩み
本書に掲載しなかった資料一覧

著者紹介

森信 茂樹(もりのぶ しげき)
[プロフィール]
東京財団政策研究所研究主幹
財務省財務総合政策研究所特別研究官
(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート理事長・所長

1950年広島市生まれ,法学博士。1973年京都大学法学部卒業後,大蔵省入省。1978年東京国税局茂原税務署長,1981年在ソ連日本大使館ー等書記官,1983年在ロサンゼルス総領事館領事,1988年英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長),1992年証券局調査室長,1993年主税局調査課長,1995年主税局税制第二課長,1997年主税局総務課長,1998年大阪大学大学院法学研究科教授,2003年東京税関長,2004年プリンストン大学で教鞭を執り,2005年財務総合政策研究所長,2006年財務省退官,中央大学大学院法務研究科教授(2018年まで)。この間東京大学大学院法学政治学研究科付属ビジネスローセンター客員教授,政策研究大学院大学客員教授,コロンビア・ロースクール客員研究員,2010-2012年政府税制調査会専門家委員会特別委員,2020年内閣官房(現デジタル庁)マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ構成員,文化庁文化審議会文化経済部会委員,経済産業省第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会座長,日本ペンクラブ会員。

[主な著作]
『デジタル経済と税』(日本経済新聞出版,2019年)
『税で日本はよみがえる一成長力を髙前宇改革』 (日本経済新聞出版,2015年)
『未来を拓くマイナンバー-制度を使いこなす事業アイディア』(編著,中央経済社,2015年)
『合同会社(LLC)とパススルー税制』(編著,金融財政事情研究会,2013年)
『マイナンバー 社会保障・税番号制度一課題と展望』(共著,金融財政事情研究会,2012年)
『消費税、常識のウソ』(朝日新書,2012年)
『どうなる?どうする!共通番号』(共著,日本経済新聞出版社,2011年)
『金融所得一体課税の推進と日本版IRAの提案』 (編著,金融財政事情研究会,2010年)
『日本の税制—何が問題か』(岩波書店,2010年)
『給付つき税額控除-日本型児童税額控除の提言』 (編著,中央経済社,2008年)
『抜本的税制改革と消費税-経済成長を支える税制へ』 (大蔵財務協会,2007年)
『日本が生まれ変わる 税制改革J』(中公新書ラクレ,2003年)
『わが国所得税課税ベースの研究』(日本租税研究協会,2002年)
『日本の税制-グローバル時代の「公平」と「活力」』(PHP新書,2001年)
『日本の消贅税—導入・改正の経緯と重要資料』(納税協会連合会,2000年)

財務省財務総合政策研究所編集•発行の以下のフィナンシャル・レビューを責任編集。
「デジタル経済と税制の新しい潮流」(2020年,第143号)
「税制特集Ⅳ BEPSと租税回避への対応」(2016年,第126号)
「家計の消費・貯蓄行動と税制のあり方」(2014年,第118号)
「税制改革議論-OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて」(2011年,第102号)
「税制特集Ⅲ」(2006年,第84号)
「税制特集Ⅱ」(2003年,第69号)
「税制特集」(2002年,第65号)

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