Q&A労働法実務シリーズ/7雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉

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中町 誠
中山 慈夫
岩出 誠 監修
ロア・ユナイテッド法律事務所
定価:4,180円(税込)

発行日:2013/07/12
A5判 / 380頁
ISBN:978-4-502-06980-2

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本の紹介
雇用における男女の均等、妊娠・出産に関する女性就業者の健康確保、セクハラ等雇用機会均等法上の諸問題と、育児介護休業の実務を、最新の法令・判例によりQ&Aで解説。

目次


Q&A労働法実務シリーズ
雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉

目次

第1章 雇用機会均等法の改正経緯
 1 雇用機会均等法の当初の内容
 2 平成9年の改正
 3 平成18年改正の内容

第2章 募集・採用
 1 雇用機会均等法5条の改正とその内容
 2 法違反となる募集・採用行為の内容
 3 女性への有利な取扱い
 4 差別が許容される職種
 5 間接差別の禁止
 6 法違反の効果

第3章 賃  金
 1 女性だけを対象とした賃金体系
 2 家族手当の男女格差
 3 休業期間の賃金
 4 休業期間の賃金を支払う場合
 5 短時間勤務者の時短分の賃金
 6 休業期間中の国等からの給付金など
 7 休業取得者への諸手当の取扱い
 8 各種査定の際の休業日数の取扱い

第4章 昇格・昇進,降格および教育訓練
 1 平成18年に改正された雇用機会均等法6条1号の内容
 2 雇用機会均等法6条1号違反の行
 3 雇用機会均等法6条1号違反の法的効果としての昇進・
    昇格請求権の存否
 4 雇用機会均等法6条1号違反の法的効果としての差額賃金支払
    請求,損害賠償請求
 5 雇用機会均等法上の紛争解決手段
 6 昇進・昇格を行う際のポイント

第5章 配  置
 1 平成18年に改正された雇用機会均等法6条の内容
 2 改正雇用機会均等法6条違反の行為
 3 妊娠・出産を理由とする不利益配転
 4 夫婦別居配転
 5 配置請求権の存否

第6章 女性労働者の労働時間と妊産婦に対する保護の措置等
 1 女性の労働時間規制の撤廃
 2 労働時間に関して女性を優遇することの可否
 3 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備
 4 生理に関する休暇
 5 女性労働者の妊娠と出産の前後に関する法規制の概要
 6 男女雇用機会均等法に基づく母性の健康管理の措置
   (均等法12条,13条)
 7 妊産婦による坑内業務や危険有害業務の就業制限
   (労基法64条の2,64条の3)
 8 軽易な業務への転換と労働時間の短縮(労基法65条3項)
 9 産前産後休業(労基法65条1項・2項)
 10 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(労基法66条1項),
    時間外・休日・深夜労働の制限(労基法66条2項・3項)
    ……ほか

第7章 女性保護と母性保護
 1 女性保護規定の撤廃
 2 女性保護規定の改正内容
 3 女性保護規定撤廃後の法規制
 4 女性深夜労働
 5 妊産婦への健康配慮義務

第8章 退職・解雇
 1 定年,退職および解雇についての規定
 2 結婚退職制
 3 結婚退職の慣行を理由とした強制的な退職処分
 4 女性の出産退職制
 5 女性従業員が妊娠・出産した場合の使用者の受忍義務
 6 女性の若年定年制・差別定年制
 7 女性の結婚退職に伴う退職金の増額
 8 「男子60歳,女子55歳以上」「既婚女性」等とする整理解雇基準
 9 職場結婚を理由とする退職勧奨

第9章 セクシュアル・ハラスメント-職場におけるセクシュアル・
     ハラスメントsexual harassment-
     セクシュアル・ハラスメントの理解のために

 1 セクシュアル・ハラスメントの概念
 2 セクハラの企業への影響
 3 セクハラの認定基準
 4 セクハラ防止策
 5 セクハラの法的責任
 6 雇用機会均等法上のセクハラ規制
 7 セクハラへの企業責任
 8 セクハラへの損害賠償金額
 9 セクハラによる精神障害発症と労災認定
 10 セクハラ発生後の初期対応策 ……ほか

第10章 コース別雇用管理制度
 1 コース別雇用管理の概要
 2 コース別雇用管理利用の目的・実施状況
 3 コース別雇用管理と雇用機会均等法
 4 コース別雇用管理に対する行政指導

第11章 育児休業・介護休業制度
 1 育児介護休業法の目的
 2 改正育児介護休業法の概要(第1次施行/平成21年9月30日,
   第2次施行/平成22年4月1日,第3次施行
   /平成22年6月30日)
 3 育児休業の対象者
 4 育児休業の取得手続
 5 事業主が育児休業の申出を拒否できる場合
 6 育児休業期間の変更
 7 育児休業の申出の撤回
 8 育児休業期間の終了
 9 パパ・ママ育休プラス
 10 介護休業の意味 ……ほか

第12章そ の 他
 1 ポジティブ・アクション
 2 企業名公表制度
 3 福利厚生
 4 公務員の適用除外

第13章紛争解決援助制度
 1 雇均法における紛争解決援助制度の概要
 2 育児休業法による紛争解決援助制度の概要
 3 紛争解決援助制度の特徴,問題点等

 判例索引

 事項索引


著者プロフィール 〈編者紹介〉
中町 誠(なかまち まこと)
昭和50年 司法試験合格
   51年 東京大学法学部卒
   53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成5年 経営法曹会議常任幹事
平成19年4月~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
〈主 著〉
『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 編著)
『裁判例にみる企業のセクハラ・パワハラ対応の手引』(新日本法規 編著)
『新公務員労働の理論と実務』(三協法規 共著)

中山 慈夫(なかやま しげお)
昭和50年 司法試験合格
   50年 早稲田大学法学部卒
   53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成5年 経営法曹会議常任幹事
平成16年4月~19年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
〈主 著〉
『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 編著)
『就業規則モデル条文―上手なつくり方,運用の仕方(第2版)』(日本経団連)
『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規 共著)























著者紹介

中町 誠(なかまち まこと)

中山 慈夫(なかやま しげお)

岩出 誠(いわで まこと)

ロア・ユナイテッド法律事務所(ろあゆないてっどほうりつじむしょ)