平成24年改正労働法の企業対応―派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法改正の実務留意点

  • 書籍品切れ中

岩出 誠
定価:3,960円(税込)

発行日:2013/02/22
A5判 / 320頁
ISBN:978-4-502-06530-9

ただいま品切れ中です

入荷をお待ちの方は、
お気に入りリストへご登録ください

  • ただいま品切れ中です

    入荷をお待ちの方は、
    お気に入りリストへご登録ください

本の紹介
平成25年4月より多くの新制度がスタートする労働法改正(派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法)についての、企業の実際的な対応策を実務の第一人者が解説。

目次


平成24年改正労働法の企業対応
派遣法,労働契約法,高年齢者雇用安定法改正の実務留意点
目次

 はしがき
 凡  例

第1編 改正派遣法の概要と企業の実務対応上の留意点
 序 章 政府案の提出とその修正
  第1節 改正法解説の方針
  第2節 政府案の骨子
  第3節 政府案への修正の骨子

 第1章 平成24年労働者派遣法改正の背景
  第1節 非正規雇用の拡大の現状
   1.ライトサイジング経営の進展とフロー型雇用の役割の増大 
   2.典型雇用と非典型雇用の格差の拡大―ワーキングプア,ニート
      問題
   3.社外労働者をめぐる偽装請負等のコンプライアンス上の問題の
      噴出
   4.非典型雇用の雇用保障面等での矛盾の顕在化―雇用調整の
      安全弁
  第2節 改正法成立前の派遣法の規制緩和経緯と規制強化の胎動
   1.沿革・改正の推移
  第3節 平成24年労働者派遣法改正の経緯
   1.20年法案提出の経緯と廃案
   2.改正法成立の経緯
   3.21部会報告の概要

 第2章 改正法の概要
  第1節 改正案提案理由
  第2節 改正法案の概要
  第3節 国会での修正のうえ成立した改正法の概要

 第3章 改正法の具体的内容と企業法務対応上の留意点
  第1節 法律題名及び目的の改正
  第2節 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の
        開始の欠格事由の追加
  第3節 一般労働者派遣事業の許可取消し及び特定労働者派遣
        事業の事業廃止命令に係る事由の追加
  第4節 グループ企業内派遣規制の強化
  第5節 労働者派遣事業の業務の内容に係る情報提供義務の創設
  第6節 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
  第7節 紹介予定派遣
  第8節 一定の有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進
        措置等
  第9節 均衡を考慮した待遇の確保
  第10節 均衡を考慮した待遇の確保
  第11節 待遇に関する事項等の説明
  第12節 労働者派遣料金額の明示
  第13節 派遣先への無期契約か否かの通知
  第14節 日雇労働者についての労働者派遣の禁止
  第15節 離職した労働者についての労働者派遣の禁止
  第16節 派遣労働者の均衡を考慮した待遇の確保のための派遣先
        の協力
  第17節 期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働
        契約申込義務の免除
  第18節 「労働契約申込みみなし制度」の創設
  第19節 法違反の是正に係る勧告
  第20節 関連する労働者災害補償保険法の一部改正
  第21節 関連する高年齢者雇用安定法の一部改正
  第22節 その他
  第23節 本章の総括

第2編 労働契約法の改正概要と企業の実務対応上の留意点
 第1章 改正の経緯
  第1節 平成17年「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」
        報告書で提言
  第2節 平成20年労働契約法での有期労働規制
  第3節 平成23年有期労働契約に関する議論の中間的な整理
  第4節 平成23年「有期労働契約の在り方について」の建議
        (23有期報告)

 第2章 改正法の概要
  1.改正法の概要のイメージ
  2.労契法施行通達における改正の趣旨

 第3章 改正内容とその意義・留意点
  第1節 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
   1.改正内容
   2.意義・留意点
  第2節 有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)
        ―労働契約みなし承諾制度
   1.改正内容
   2.意義・留意点
   3.雇止め基準の労基則化
  第3節 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
   1.改正内容
   2.意義・留意点
   3.実務対応

第3編 高年齢者雇用安定法改正の概要と企業の実務対応上の
      留意点

 第1章 改正経緯
  第1節 平成23年「今後の高年齢者雇用対策について」 
       (23部会報告) 
  第2節 23部会報告の具体的提言内容

 第2章 改正法の概要と内容
  第1節 改正法の概要
  第2節 改正法の内容
   1.改正前高年法9条2項の労使協定による選別の廃止
   2.特殊関係事業主による雇用確保での代替の明文化
   3.企業名公表制度の導入
   4.施行予定と経過措置

 第3章 実務対応上の留意点
  1.経過措置の労使協定の利用
  2.特殊関係事業主での派遣労働者や業務請負での退職前の企業
     での利用上の留意点
  3.究極の改正高年法対策としての再雇用確保措置の回避

 資 料 労働安全衛生法案の改正の概要と企業の実務対応上の
       留意点
  第1章 経  緯

  第2章 改正法案の概要

  第3章 メンタルヘルスに関連した内容
   第1節 改正内容の概要
   第2節 実務上の留意点
    1.定期健康診断での検査の要否
    2.面接指導による業務軽減措置と不利益取扱い禁止
    3.面接指導時・健康診断時の処遇面での法的関係
    4.面接指導の結果の措置たる健康配慮義務の履行としての
       業務の軽減としてなされる休業・休職と賃金請求権
       ―民法536条2項の帰責事由
    5.精神状況の検査及び健康診断における労働者の個人情報
       等の取扱い

  結びに代えて


著者プロフィール ◆著者略歴
岩 出  誠 (いわで・まこと)
現職
ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー,千葉大学法科大学客員教授略歴
昭和26年 千葉県柏市出身
昭和44年 都立日比谷高校卒業
昭和48年 千葉大学人文学部法経学科法律専攻卒業
東京大学大学院法学政治研究科入学(労働法専攻)/司法試験合格
50年 同研究科を修了/司法研修所入所
52年 同所修了
61年 岩出綜合法律事務所を開設
平成8年 千葉県女性センター運営委員に就任
10年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任(~平成14年3月)/東京簡易裁判所調停委員に就任
13年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員に就任(~平成19年4月)/ロア・ユナイテッド法律事務所に改組
17年 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師(労働法)に就任
18年 首都大学東京法科大学院講師(労働法),青山学院大学客員教授に各就任
19年 千葉大学法科大学院講師(労働法)に就任/人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任
20年 千葉大学法科大学客員教授に就任
22年 東京地方裁判所調停委員に就任/国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任/厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任
23年 人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任

<主な著書・論文>
著作
「注釈労働組合法」(上下)(共著,有斐閣),「第3版・労使関係の法律相談」(共著,有斐閣),「注釈労働時間法」(共著,有斐閣),「注釈労働基準法」(上・下)(共著,有斐閣),「実務労働法講義」第3版上・下巻(民事法研究会),「論点・争点 現代労働法」改訂増補版(編著,民事法研究会),岩出他「時間外労働と,残業代請求をめぐる諸問題」(産労総合研究所),「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例」第2版(編著,中央経済社),「会社と社員の法律相談(岩出誠ほか編著,学陽書房),「働く人のための法律相談」(編著,青林書院),「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」(日本法令),「労働事件実務マニュアル」(編著,ぎょうせい),「会社分割における労働契約承継法の実務Q&A」(共著,日本法令),「雇用機会均等法・育児介護休業法」(共著,中央経済社),「労基法・派遣法の改正点と企業の実務対応」(日本法令),「詳解・労基法改正点と企業実務の全て」(日本法令),「社員の健康管理と使用者責任」(労働調査会),「人材ビジネスの法務」(編著,第一法規),「職場のトラブル解決の手引き」(共著,日本労働研究機構・改訂),「労働安全衛生法・労災保険法等の改正点と企業の実務対応」(日本法令),「労働契約法・改正労基法の個別的論点整理と企業の実務対応」(日本法令),「労働契約法って何?」(共著,労務行政),「Q&A労働契約法・パートタイム労働法等の要点」(共著,新
日本法規),「変貌する労働と社会システム」(共著,信山社,所収「『過労死・過労自殺』等に対する企業責任と労災上積み補償制度」外多数
論文
「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題」日本労働研究雑誌441号12頁/「雇用・就職情報誌への法的規制をめぐる諸問題」ジュリスト850号82頁,「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響」ジュリスト1069号47頁,「派遣元・派遣先に求められる実務対応」(ビジネスロー・ジャーナル平成22年8月,29号38頁),「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果」―日本アイ・ビー・エム事件―(商事法務1915号4頁),「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任」ジュリスト1414号252頁,「改正派遣法の概要と企業の実務対応上押さえておくべきポイント」ビジネスガイド750号外多数






















著者紹介

岩出 誠(いわで まこと)