

体系現代会計学第5巻企業会計と法制度
- 電子版あり
安藤 英義 責任編集
古賀 智敏 責任編集
田中 建二 責任編集
発行日:2011/04/19
A5判 / 592頁
ISBN:978-4-502-23810-9
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- 本の紹介
- 会計学の研究成果を集大成したシリーズの第5巻。企業会計制度の現況を法令・規制との関係に焦点を当て、歴史的・制度比較的・理論的に明らかにする。
目次
第Ⅰ部 商法・会社法と企業会計
第1章 商法・会社法会計の展開
第1節 序
第2節 欧州における商法会計の生成と展開
第3節 商法会計の日本への導入
第4節 日本における商法会計の展開
第5節 会社法の成立(平成17年)による会社法会計の時代へ
第6節 商法・会社法会計の展開の時代区分
第2章 会社法会計の現状と課題
第1節 会社法会計の現状
第2節 会社法会計の今後の課題
第3章 新株予約権の会計
第1節 新株予約権の意義
第2節 新株予約権勘定
第3節 新株予約権に関する会計基準
第4節 分配可能額と新株予約権
第5節 株式報酬型ストック・オプション
第6節 取得条項付新株予約権
第7節 法的形式に依存した会計処理の限界
第4章 組織再編の会計
第1節 企業結合・組織再編会計の整備と課題
第2節 株主持分価値の計算の継続性と資本取引の原初的認識
第3節 株主持分価値の計算と残余利益モデル
第4節 super-clean surplus関係と企業結合の会計処理
第5節 のれんの規則的償却vs.減損
第5章 中小企業の会計
第1節 中小企業の会計の経緯
第2節 中小企業会計基準の必要性とその概念的フレームワーク
第3節 中小企業の会計の淵源―『中小企業簿記要領』の現代的意義
第4節 中小企業の会計の特質
第5節 『中小企業会計指針』の特徴と課題
第6節 中小企業の会計の国際的動向
第7節 中小企業の会計の課題と展望
第Ⅱ部 金融商品取引法と企業会計
第6章 投資者保護法制の展開と会計理論の変容
第1節 金融商品取引法会計と会社法会計―二つの視点
第2節 証取法会計と商法会計の相互交渉と会計基準
第3節 会計制度改革と会計基準の展開
第4節 投資者保護理念と会計理論の変容
第5節 国際会計基準の導入と金融商品取引法会計の課題
第7章 資金計算書発展の論理構造―歴史と理論の接合
第1節 はじめに―歴史と理論の接合
第2節 資金計算書のルーツと発展シェーマ―利益はどこ,利益と現金
第3節 構造と形態化の論理―発展の論理構造
第4節 むすびにかえて―故・安平教授の「遺言」
第8章 企業グループ経営と連結会計の課題
第1節 企業グループ経営の必要性
第2節 企業グループ経営と連結会計
第3節 企業グループ経営の新指標
第4節 連結会計の課題
第9章 企業の社会責任会計と財務報告の拡大
第1節 社会の中の企業
第2節 企業の社会的責任論とCSR
第3節 社会責任会計の史的展開
第4節 環境保全と会計との連携
第5節 論拠としてのsocial accountabilityとlegitimacy
第6節 GRIとトリプル・ボトムライン
第Ⅲ部 法人税法と企業会計
第10章 税務会計の展開
第1節 税務会計の俯瞰
第2節 企業会計の進化と税法との調整
第3節 税務会計と企業会計の乖離
第4節 企業再編と税務会計
第5節 連結納税制度
第6節 グループ税制の創設
第7節 税務会計の今後の課題
第11章 税務会計の現状と課題
第1節 税務会計の変遷
第2節 税務会計の現状
第3節 税務会計の課題
第12章 グループ法人単体税制の創設と組織再編税制・連結納税制度への影響
第1節 はじめに
第2節 グループ法人単体税制の概要
第3節 組織再編税制への影響
第4節 連結納税制度への影響
第5節 おわりに
第13章 税務会計研究における確定決算主義
第1節 企業会計制度における税務会計
第2節 税務会計研究方法論と課税所得計算構造論
第3節 確定決算主義による課税所得計算構造
第4節 確定決算主義による課税所得計算構造の分析・検討
第6節 企業会計の国際化と確定決算主義
第7節 確定決算主義の伝統的理解の終焉
第Ⅳ部 各種業法その他の規制と企業会計
第14章 建設業の会計
第1節 建設業の特性と業法会計の概要
第2節 建設工事の原価計算
第3節 工事契約会計基準の制定とその概要
第4節 工事契約会計の具体的な展開
第5節 建設工事共同企業体(JV)の会計
第15章 海運業の会計―産業政策と収益認識基準の関係を中心に
第1節 会計近代化の先駆としての海運業会計
第2節 海運業の業態とその会計の特色
第3節 産業政策と海運業会計
第4節 海運企業財務諸表準則
第5節 海運業収益の認識基準
第6節 海運業における決算政策
第7節 官民協調による会計ルールの形成
第8節 会計ルール形成の「政府・企業間関係モデル」
第16章 鉄道業の会計―固定資産の維持・更新に留意された会計法規制の展開
第1節 独自の鉄道会計法規制が存在しない段階
第2節 イギリスの鉄道会計規制の導入期
第3節 日本独自の鉄道会計規制方式の開始
第4節 固定資産の減価償却実施に向けた議論の始まり
第5節 発生主義会計に基づく国有鉄道会計規制の開始
第6節 鉄道会社への現行会計法規制
第17章 金融機関をめぐる会計問題―経済そして政策との接点
第1節 はじめに―特殊性と普遍性
第2節 経済と経営における機能
第3節 法制と規制における特性
第4節 政策における目標と影響
第5節 金融投資と営業投資についての会計理論
第6節 金融商品の会計特性と成果測定についての会計理論
第7節 むすび―経済と政治の接点
第18章 環境規制と環境会計
第1節 環境対応の重要性と本章のねらい
第2節 地球環境の危機と環境規制の国際的潮流
第3節 環境会計の展開
第4節 環境会計成立の根拠と環境会計の意義
第5節 環境会計ガイドラインとその課題
第6節 環境会計の課題
第7節 環境会計の動向
第19章 会計規制と企業会計
第1節 会計規制論の概観
第2節 会計規制に固有の二つの論点
第3節 経営者の開示インセンティブ
第4節 会計基準の実体的評価
第5節 企業の意思決定と資本市場における価格付けの同時決定と強制的会計開示の役割
第6節 会計規制論の今後
第20章 受給権保護と年金会計
第1節 企業年金制度と年金会計
第2節 エンティティとしての企業年金制度の捉え方と年金会計問題
第3節 受給権保護と年金会計問題
第4節 年金債務をめぐる概念問題―負債とは何か
第5節 エンティティとしての企業年金制度の位置付け
第6節 受給権保護は年金会計の主題か
- 担当編集者コメント
- 第1章安藤英義,第2章弥永真生,第3章野口晃弘,第4章與三野禎倫,第5章河﨑照行,第6章古賀智敏,第7章石川純治,第8章上野清貴,第9章向山敦夫,第10章原田満範,第11章末永英男,第12章成道秀雄,第13章柳 裕治,第14章東海幹夫,第15章濱本道正,第16章佐々木重人,第17章星野一郎,第18章勝山 進,第19章高尾裕二,第20章今福愛志・・・第一線の研究者が執筆。
- 著者から
- 法令に基づく企業会計(企業会計制度)について、広い範囲にわたって取り上げたのが本巻である。今日、企業会計制度は周知のように激しい変化の只中にある。企業会計制度の現況を、歴史的、制度比較的または理論的に明らかにすることに、本巻の存在意義はあるといえよう。
本巻は4部構成である。第Ⅰ部「商法・会社法と企業会計」は5章、第Ⅱ部「金融商品取引法と企業会計」は4章、第Ⅲ部「法人税法と企業会計」は4章、および第Ⅳ部「各種業法その他の規制と企業会計」は7章から成る。
各章について、まずテーマを決定した後、適任と思われる第一線の研究者に執筆を依頼した。お願いした各位には、気持ちよく執筆を引き受けて頂いた。その結果、各章の論文は、期待に違わぬ力作揃いとなった。