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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 事業再生・倒産プラクティスグループの著書

著者

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 事業再生・倒産プラクティスグループ（あんだーそんもうりともつねほうりつじむしょ じぎょうさいせいとうさんぷらくてぃすぐるーぷ）
プロフィール
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の事業再生・倒産プラクティスグループは，日本における本格的国際法律事務所の草分けであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に，坂井秀行弁護士および三村藤明弁護士を中心として事業再生分野や危機管理部門において豊富な経験を有するビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）が統合して発足しました。その後，事業再生・倒産処理の第一人者として知られる上田裕康弁護士が加入し，現在，日本全国に幅広く質の高いリーガル・サービスを機勅的に提供できる体制を整えています。 また，当事務所は，事業上•財務上の窮境にある企業に対する助言のみならず，債権者や経営者などの利害関係人に対する助言，裁判所から選任された，財人や監督委員としての業務、会計不祥事・製品事故などの不正・事故が関わる危機管理に関連する案件の支援など，事業再生に関連する複雑な業務にも豊富な実績を有しています。このことに加えて当事務所が擁するM&A，ファイナンス，訴訟・仲裁といった各分野の専門チームとも連携を図りながら，事案の特性に応じて，業務分野に縛られない横断・的なサポートを提供しています。 現在，多くの中小企業が，過剰債務の問隠や，事業承継等について悩んでおられます。当事務所は，2022年10月現在，事業再生分野を専門とし豊富な実績を有する約30名の弁護士を擁しており，大企業のみならず中小企業の皆様に対しても，事業再生を含む幅広い分野のご相談について，いつでも迅速かつ的確に，親身になってご相談できる体制を築いています。 中小企業版私的整理ガイドラインに関しては，2022年10月現在，手続の利用にあたって専門家費用の 補助を受けることができる「認定経営革新等支援機関」の弁護士12名，「第三者支援専門家」として適 格性を有するとして候補者リストに記載された弁護士7名を擁していますので，「外部専門家」，「第三 者支援専門家」のいずれの立楊でも対応することができます。
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