- 本の紹介
- 新たに社会福祉法人が義務付けられる「社会福祉充実計画」の作成方法と、計画の前提となる事業経営のポイントを解説。平成29年1月に出された事務処理基準もフォロー。
- 担当編集者コメント
- 社会福祉法改正により、平成29年4月から、
・すべての社会福祉法人が、内部留保(社会福祉充実残額)があるかないかを判定
・社会福祉充実残額がある法人は、その内部留保を今後、公益性の高い事業にどのように投資するかの計画を「社会福祉充実計画」にまとめる
・社会福祉充実計画を公認会計士・税理士等からの意見聴取や評議員の承認を経て、所轄庁へ申請
といった作業が義務付けられます。
本書では、計画の作成方法を解説するほか、計画作成の前提となる事業経営のポイントを解説します。
平成29年1月24日に厚生労働省から出された「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」を盛り込んでいます。
※本書校了後に公表された「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」に関する本書籍の該当箇所の追加情報は、下記からご覧ください。
http://tomoyuki-cpa.blogspot.jp/2017/05/p69.html