判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〈第2版〉

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岩出 誠 編著
定価:7,040円(税込)

発行日:2011/07/08
A5判 / 652頁
ISBN:978-4-502-99830-0

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本の紹介
労使間紛争の予防、発生、損害拡大防止の際に利用される実用的な文書・文例モデルを掲げ実務上の留意点を解説。労働契約法はじめ初版後の法令通達改正と最新判例に基づく改訂版。

目次


判例にみる
労務トラブル解決のための方法・文例

<第2版>
目次

第1章 求人・採用等
 1 求人・募集をめぐって
  1 求人方法についての職業安定法の規制
  2 職業紹介に関する規制
  3 労働者の「募集」の意義
  4 従業員による募集にも規制
  5 差別的取扱いの制限・禁止等 ……ほか
 2 内定・採用・試用・雇用契約をめぐって
  1 内定と内定取消し
  2 労働契約の締結
  3身元保証・採用時の誓約書等

第2章 労働時間等
 1 労働時間・休憩時間をめぐって
  1 日本の労働時間制度の特徴
  2 法定労働時間と所定労働時間
  3 休憩時間の原則
  4 労働時間制度の適用除外者
 2 さまざまな労働時間制度をめぐって
  1 弾力的な労働時間制度
  2 柔軟な労働時間制度
 3 時間外労働・深夜労働,休日労働をめぐって
  1 時間外労働・深夜労働,休日労働
  2 36協定について

第3章 休日・休憩・休業等
 1 休日・休暇をめぐって
  1 週休制の原則
  2 休日振替の要件と代休との違い
  3 年次有給休暇の権利
  4 年休の時季の指定と時季変更権
  5 計画年休について ……ほか
 2 育児・介護休業をめぐって
  1 育児休業における取得をめぐって
  2 介護休業における取得をめぐって
 3 自宅待機・休職・休業・復職をめぐって
  1 自宅待機
  2 休職の概念
  3 私傷病休職の取扱い

第4章 賃金・賞与・退職金
 1 賃金をめぐって
  1 賃金の意義
  2 賃金の支払い方法に関する5原則
  3 労務不能の場合の賃金支払い
  4 賃金の減額
 2 賞与をめぐって
  1 賞与(一時金)の請求権
  2 賞与の査定期間と支給日在籍条項
  3 賞与の支給条件としての出勤率
  4 賞与査定と労基法91条
 3 退職金・退職年金をめぐって
  1 退職事由に基づく退職金の額をめぐって
  2 退職金の受給資格をめぐって

第5章 規則・規律等
 1 就業規則の作成をめぐって
  1 就業規則の意義
  2 就業規則の作成義務
  3 就業規則の届出と意見聴取
  4 就業規則の法的効力
  5 労働契約法における就業規則作成の意義(労契法6・7)
   ……ほか
 2 就業規則の不利益変更
  1 不利益変更の要件
  2 最高裁判例の判断枠組み
  3 成果主義賃金制度の導入と就業規則の変更

第6章 職務規律・懲戒
 1 コンプライアンス,不祥事をめぐって
  1 コンプライアンスとは
  2 いわゆるコンプライアンス経営の要請
  3 労働者によるコンプライアンス違反への通報義務等
  4 コンプライアンス誓約書の提出義務
  5 守秘義務違反免責事由としての内部告発と公益通報者保護法
 2 業務命令違反,懲戒処分,問題従業員をめぐって
  1 懲戒処分の意義
  2 懲戒処分の法的根拠
  3 懲戒処分の種類と内容と効果
  4 労契法15条に基づく懲戒権行使の有効性判断基準の再構築の
     必要性
  5 懲戒の有効要件―労契法15条に基づく懲戒権行使の有効性
     判断への司法審査の手法 ……ほか
 3 競業行為,引抜きをめぐって
  1 競業行為・引抜き
  2 対応策と予防策
 4 セクシュアル・ハラスメント,パワーハラスメントをめぐって
  1 セクシュアル・ハラスメント
  2 パワーハラスメント
 5 私用メールをめぐって
  1 企業内コンピュータ・ネットワーク化とモニタリングの必要性
  2 モニタリングが許される場合
  3 労働者の個人情報保護に関する行動指針とその解説への留意
     の必要
  4 社内ネット私的利用の違法性
  5 紛争予防策

第7章 個人情報保護・知的財産関係
 1 従業員の発明等の知的財産権をめぐって
  1 知的財産権に関する企業と従業員の権利の調整等の必要
  2 特許法,実用新案法,意匠法等による権利の調整
  3 従業員のなしたすべての発明をあらかじめ企業所有とする定め
     の無効
  4 従業員のなしたすべての発明につきあらかじめ通常実施権を
     設定する定めは可能
  5 従業員のなした発明を事後的に企業所有とすることは可能
     ……ほか
 2 個人情報・プライバシーをめぐって
  1 個人情報保護法の施行
  2 個人情報としての人事情報の範囲
  3 人事情報を管理する際の留意点
  4 個人情報保護体制整備と労働者のプライバシーとの調整
  5 その他の実務上の諸問題

第8章 人材育成・人事・評価
 1 研修・人材育成,人事考課をめぐって
  1 研修の重要性
  2 研修費用の返還をめぐる問題点
  3 研修時間の業務内外の取扱いについて
  4 公正評価義務
 2 配転・出向・昇格・降格をめぐって
  1 配  転
  2 出  向
  3 転  籍
  4 昇  格
  5 降  格
 3 男女の機会均等をめぐって
  1 男女雇用機会均等法の概要
  2 労働局長による紛争の解決

第9章 健康・安全衛生等
 1 労働契約法上の安全配慮義務
  1 労働契約法上の「安全配慮義務」の内容
  2 使用者の安全配慮義務の明文化の趣旨
  3 労働契約法の基礎となった最高裁判例法理上の安全配慮義務
     の概要
  4 安全配慮義務と労働安全衛生法上の安全管理義務との関係
  5 労働者の安全配慮義務・自己健康管理義務 ……ほか
 2 健康・メンタルケア・安全衛生をめぐって
  1 労働安全関係法規による立法的規制
  2 平成17年改正労働安全衛生法による健康管理義務の強化
  3 メンタルヘルス・私傷病に関する健康配慮義務
  4 健康診断等を通じて入手される健康情報の処理・管理・利用
  5 健康に問題ある者への軽減措置と処遇,休職・復職,最終的な
     解雇 ……ほか
 3 労働災害・損害賠償をめぐって
  1 もしも労災が起こった場合の責任は
  2 労災では刑事責任が問われる
  3 労働基準法上の補償責任とこれを担保する労災保険法による
     労災保険給付の要件と効果
  4 労災保険給付の手続き
  5 労災保険があっても被災労働者や遺族からの損害賠償請求が
    起こる

第10章 労働条件の切下げ
 1 降格・降級をめぐって
  1 降格・降級とは
  2 降格は人事権の問題
  3 懲戒処分による降格
  4 就業規則の変更による降格
 2 退職金減額・廃止をめぐって
  1 退職金の法的性質・機能
  2 退職金減額・廃止の必要性
  3 退職金制度の不利益変更の方法
 3 年金減額・廃止をめぐって
  1 はじめに
  2 就業規則への記載義務
  3 現役従業員についての不利益変更
  4 年金受給者についての不利益変更
  5 企業年金の廃止

第11章 退職・解雇等
 1 退職をめぐって
  1 退職とは
  2 自己都合退職について
  3 定年退職
  4 死亡退職
  5 退職勧奨 ……ほか
 2 解雇をめぐって
  1 解雇とは
  2 普通解雇
  3 懲戒解雇
 3 リストラ(整理解雇)をめぐって
  1 整理解雇とは
  2 整理解雇の4つの要件
  3 解雇制限
 4 雇用関係終了時の事務処理をめぐって
  1 退職後の事務処理をめぐって
  2 社宅等をめぐって
 5 定年後再雇用をめぐって
  1 平成16年改正と平成19年改正
  2 平成16年改正  定年の段階的引上げ,継続雇用制度の
     導入等

第12章 非正規雇用等
 1 派遣労働者をめぐって
  1 労働者派遣の特徴と類似制度との違い
  2 労働者派遣契約等
  3 派遣受入期間とその制限
  4 平成22年改正派遣法案の概要
 2 業務請負をめぐって
  1 労働者派遣と業務請負・業務委託の違いは指揮命令の有無
  2 区分基準違反の場合の法律関係
  3 個人請負事業主の労働者性についての判断基準
  4 業務委託契約(個人事業主用)の際の注意点
 3 パート,契約社員などの非正規雇用をめぐって
  1 非正規労働者の種類と雇用形態
  2 パートの労働条件等とその明示
  3 パート労働法の改正概要
 4 パート労働法の差別的取扱い禁止規定(パート労働法8)等の
   効果
 5 有期労働契約の契約期間の長さ
 6 有期労働契約の解雇・雇止めと更新拒否の問題点
 4 外国人雇用をめぐって
  1 就労資格についての確認
  2 労働条件の取決め=保険加入問題には特に注意

第13章 その他諸紛争
 1 合併などの企業再編をめぐって
  1 企業再編
  2 合併について
  3 事業譲渡について
  4 会社分割について
 2 個人加盟の労働組合をめぐって
  1 個人加盟の労働組合
  2 個人加盟の労働組合と団体交渉権
  3 団体交渉に関して留意すべき点
 3 労働基準監督署などの調査をめぐって
  1 労働基準監督署
  2 労働基準監督署の権限
  3 労働基準監督官の調査等を受ける際の留意事項と改善報告に
     ついて
 4 裁判外紛争処理機関での企業の対応をめぐって
  1 労働委員会
  2 個別労働紛争処理制度
  3 雇用機会均等法,パート労働法,育児介護休業法上の紛争
     調整手続き等
  4 労政主管事務所
  5 その他 ……ほか
 5 労働審判制度をめぐって
  1 労働審判法の概要と特色
  2 労働審判手続きの主体
  3 手続きの対象
  4 管轄裁判所等
  5 手続きの進行 ……ほか

 判例索引(裁判所別)

 事項索引



著者プロフィール <編著者紹介>
岩出 誠(いわで まこと)
〈略 歴〉
昭和44年 都立日比谷高校卒業
同48年 千葉大学人文学部法経学科(法律専攻)卒業,
東京大学大学院法学政治研究科入学(労働法専攻),
司法試験合格
同50年 同研究科を修了/50年 司法研修所入所
同52年 同所修了元厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員,千葉大学法科大学院客員教授,青山学院大学客員教授,同大学院ビジネス法務専攻講師,首都大学東京法科大学院講師,ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー

〈主な著書〉
『注釈労働組合法』(上・下)(共著),
『第3版・労使関係の法律相談』(共著),
『注釈労働時間法』,
『注釈労働基準法』(上・下)(共著,以上,有斐閣),
『働く人のための法律相談』(編著,青林書院),
『労働事件実務マニュアル』(編著,ぎょうせい),
『会社分割における労働契約承継法の実務Q&A』(共著,日本法令),
「実務労働法講義〔第3版〕」上・下巻,『論点・争点 現代労働法』改訂増補版(編著,以上,民事法研究会),
「最新労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」(編著,清文社),
「改正労働基準法と企業の実務対応」(日本法令),
編著「人事労務担当者の疑問に応える 平成22年施行 改正労働基準法」(第一法規)他多数
〈主な論文〉
「ファーストフード店長の管理監督者該当性」ジュリスト1363号138頁/「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題」日本労働研究雑誌441号12頁/「雇用・就職情報誌への法的規制をめぐる諸問題」ジュリスト850号82頁/「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響」ジュリスト1069号47頁/「情報の管理―労働者の守秘義務,職務著作等の知的財産権問題を中心として―」21世紀の労働法4巻114頁/「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇」日本労働法学会誌109号51頁外多数
























著者紹介

岩出 誠(いわで まこと)