Q&A労働法実務シリーズ/6解雇・退職〈第4版〉

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中町 誠
中山 慈夫
加茂 善仁
定価:4,400円(税込)

発行日:2011/05/27
A5判 / 504頁
ISBN:978-4-502-04150-1

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本の紹介
解雇法理の原則と普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などで問題となる実務をQ&A形式により解説。最近の重要判例や現下の問題である内定取り消しと試用、有期雇用契約と雇止の新章を加えた新版。

目次


Q&A労働法実務シリーズ6
解雇・退職〈第4版〉

目次

第1章 解雇の自由と法規制
 1 解雇の意義と種類
 2 解雇ルールの労基法から労働契約法への移行
 3 労基法による解雇制限
 4 均等法,育児・介護休業法による解雇制限
 5 解雇予告と適用除外
 6 解雇予告の除外事由と解雇予告義務違反の解雇の効力
 7 期間雇用契約の満了と雇止(解雇)予告
 8 解雇の自由と解雇権濫用法理

第2章 内定取り消しと試用
 1 採用内定の取り消し
 2 採用内々定の取り消し
 3 本採用の拒否

第3章 就業規則・労働協約の定める解雇事由並びに解雇手続
 1 就業規則に定める解雇事由列挙の意義
 2 解雇同意約款・解雇協議約款
 3 就業規則に定める解雇手続

第4章 懲戒解雇と普通解雇
 1 懲戒解雇(論旨解雇)と普通解雇の異同及び懲戒解雇事由による
    普通解雇
 2 普通解雇事由として「懲戒解雇の決定があったとき」の意味
 3 懲戒解雇の普通解雇への転換・予備的普通解雇
 4 勤 怠 不 良
 5 協調性欠如
 6 能 力 不 足
 7 地位特定社員・専門職社員の能力不足
 8 勤務成績不良・勤務態度不良及び適格性欠如
 9 疾   病
 10 多重債務・自己破産
 11 懲戒解雇事由としての服務規律違反
 12 兼職の禁止
 13 私生活上の非行
 14 経 歴 詐 称
 15 セクシュアルハラスメント
 16 懲戒解雇を前提とする自宅待機命令
 17 内部告発と秘密漏洩・名誉毀損
 18 公益通報者保護法による保護要件と内部告発の正当性
 19 電子メール・インターネットの私的利用
 20 ユニオン・ショップ解雇
 21 飲酒運転

第5章 休職
 1 休職の意義・種類と休職発令の当否
 2 治癒と復職
 3 復職の判断のための会社指定医での受診義務
 4 精神的疾患と休職・解雇
 5 メンタルヘルスと人事管理上の留意点

第6章 整 理 解 雇
 1 整理解雇の意義と裁判例の動向
 2 人員削減の必要性の程度
 3 解雇回避努力義務と希望退職者の募集
 4 解雇回避努力義務と配転・出向
 5 解雇回避のための配転・出向・転籍拒否者に対する解雇
 6 整理基準作成の要否と整理基準のもつ意義
 7 整理基準の合理性
 8 整理解雇手続における協議・説明
 9 会社の解散・事業譲渡と整理解雇
 10 変更解約告知と整理解雇
 11 勤務成績不良を理由とする余剰人員の整理解雇

第7章 合意解約・辞職
 1 合意解約と辞職の違い
 2 退職願の撤回
 3 退職の意思表示の瑕疵
 4 退職勧奨と不法行為の成否
 5 早期退職優遇制度
 6 希望退職者募集における使用者の承諾

第8章 有期雇用契約と雇止
 1 裁判例からみた有期雇用契約雇止の適否の判断基準
 2 雇止と不更新条項
 3 更新回数の上限設定と雇止
 4 有期雇用契約の期間途中の解雇
 5 有期雇用契約の雇止と整理解雇
 6 有期雇用契約の更新と労働条件の不利益変更

第9章 解雇・退職と実務上の諸問題
 1 解雇の意思表示の到達・行方不明者の取り扱い
 2 解雇事由の追加主張の可否
 3 セクハラ解雇の無効と不法行為
 4 退職届提出後の懲戒解雇
 5 無効な懲戒解雇と社内掲示・公表

第10章 定   年
 1 定年の意義・種類及び高年齢者雇用安定法
 2 男女別・社員制度別定年制
 3 異なる定年年齢を定める就業規則の適用を受ける労働者の定年
 4 定(停)年と労使慣行
 5 高年齢者雇用安定法
 6 継続雇用制度

第11章 労働契約終了後の使用者・労働者の義務
 1 使用者の義務
 2 競業避止義務
 3 従業員の引抜き行為
 4 秘密保持義務
 5 海外留学・派遣費用の返還

 判例索引

 事項索引




著者プロフィール 〈編者紹介〉
中町 誠(なかまち まこと)
昭和50年 司法試験合格
   51年 東京大学法学部卒
   53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成5年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共編著),
『企業のための―リストラ時代の労働法入門の入門』(税務研究会),
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著),
『新公務員労働の理論と実務』Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ(三協法規 共著)

中山 慈夫(なかやま しげお

昭和50年 司法試験合格
   50年 早稲田大学法学部卒
   53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成5年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共編著),
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著),
『パートタイマー,アルバイト,派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著)

〈著者紹介〉
加茂 善仁(かも よしひと)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
昭和53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成10年 経営法曹会議常任幹事
〈主 著〉
『労働条件変更の実務Q&A』(三協法規出版)
『Q&A建設業トラブル解決の手引き』(共著:新日本法規出版),
『官公庁労務管理要覧』(共著:新日本法規出版),
『パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等の雇用管理の実務』(共著:新日本法規出版),
『労働法 実務ハンドブック(第3版)』(共著:中央経済社),
『実践メンタルヘルス・マネジメント』(共著:労務行政研究所),
『労災・安全衛生・メンタルヘルスQ&A』(労務行政),
『倒産法実務辞典』(共著:きんざい),
『民事弁護と裁判実務・倒産』(共著:ぎょうせい),
『実務解説一問一答・民事再生法』(共著:青林書院)























著者紹介

中町 誠(なかまち まこと)

中山 慈夫(なかやま しげお)

加茂 善仁(かも よしひと)