- 本の紹介
- 賃貸物件を持つ家主が自分でできる滞納対策を初期、２カ月分滞納、３カ月分滞納に分けてまとめ、悪質な賃借人への督促や少額訴訟、建物明渡訴訟等の法的手続をやさしく解説。
目次
自分でできる「家賃滞納」対策
自主管理型一般家主の賃貸経営バイブル
目次
推薦の辞／はじめに
第一章 家主業はビジネスとして成立するのか？
1 賃貸物件の供給過多の現実
2 賃貸ビジネスに襲いかかる三重苦（空室、滞納、相場下落）
3 賃貸業界をとりまく、大きな環境変化
第二章 家賃滞納の最新事情
1 滞納者が生まれやすい業界構造
1 入居審査のワナ
2 申込者からの虚偽申込み
3 自力救済禁止の原則
2 悪質滞納者はすでに大家の弱点を知っている
3 日本は消費者を過剰に保護する法治国家
1 賃借人居住安定法案のゆくえ
2 消費者を保護する消費者契約法の適用と今後の流れ
第三章 家賃を滞納する賃借人に対して採るべき対応とは？
1 有効な督促方法
2 家賃滞納が発生した初期の段階
（家賃滞納１日目〜家賃滞納１カ月経過前まで）
1 まずは支払日当日に入金確認できる仕組みづくりを！
2 滞納初期の段階における２つのポイント
3 滞納発覚直後に採るべき対応とは？
4 初期対応をすることで得られる３つの効果
5 初期段階の対応としてやってはいけないこととは？
6 滞納発覚後に行うべき初期動作とは？
3 家賃滞納発生後１カ月経過〜２カ月経過前までの段階（家賃滞納２カ月分）
1 賃貸人が採るべき２つのアクション
2 任意退去の交渉を行う場合の注意点
3 強制退去に向けた法的手続の準備
4 家賃滞納発生から２カ月経過後の段階（滞納家賃３カ月分）
1 賃貸人がもつべき視点とは？
2 まずは賃貸借契約を解除しよう！
3 建物明渡訴訟の準備を進めよう！
5 滞納が長期化することによって賃貸人が被る損失
1 賃貸人が被る２つの損失
2 賃貸人が被る損失を回避、最小化するためには？
6 絶対にやってはいけないこと
1 自力救済の禁止とは？
2 自力救済が問題となるケース
3 取立行為が問題となるケース
第四章 家主が１人でもできる悪質滞納への対策
1 １人でもできる滞納家賃の督促方法
1 どうやって督促したらいいの？
2 督促の方法とは？
3 口頭で督促する方法と書面で督促する方法の違い
4 普通郵便で督促する方法と内容証明郵便で督促する方法の
違い
2 家賃回収のための法的手続
1 賃料を回収したい！
2 賃料を回収する場合の法的手続とは？
3 督促手続とは？
4 少額訴訟とは？
5 実際の回収方法
3 賃借人に約束を守らせる方法
1 賃借人から「必ず払う。」といわれているのですが…
2 賃借人に約束を守らせる方法とは？
3 和解契約の締結
4 公正証書の作成
5 訴え提起前の和解（即決和解）
4 家賃の滞納を理由に賃借人を退去させる方法
1 適法に賃借人を退去させるにはどうすればよいの？
2 賃借人を退去させる手順
3 催告兼解除の通知書を発送する
第五章 建物明渡訴訟と強制執行
1 建物明渡訴訟の全て
1 建物明渡訴訟を提起する際に必要な資料とは？
2 訴状の提出と裁判期日の調整
3 相手方に訴状を届かせる方法
4 裁判期日に行うこと
5 判決の取得
2 建物明渡しの強制執行の全て
1 強制執行とは？
2 強制執行の申立てを行うにあたって必要なもの
3 強制執行の申立てと執行官との打ち合わせ
4 明渡しの催告とは？
5 断行日に行うこと
3 明渡訴訟を行うにあたっての注意点
1 賃貸人がだれなのかをあらかじめ確認しておこう！
2 賃借人がだれなのかを確認しておこう！
3 賃貸物件を使用している人物を事前に把握しておこう！
4 解除通知が届かない場合
5 保証会社利用の場合
●解除通知の例
●訴状の例
著者プロフィール
【編著者紹介】
弁護士 元榮 太一郎（もとえ たいちろう）
法律事務所オーセンス・代表弁護士。
１９７５年米国シカゴ生まれ。
98年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
99年司法試験合格。
01年弁護士登録。同年、
アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所、Ｍ＆Ａ、金融など、最先端の企業法務に従事。
05年に独立開業し法律事務所オーセンス設立。
家主と管理会社のための経営情報誌「全国賃貸住宅新聞」法律コラム「法律エクスプレス」連載、土地資産家向け経営情報誌「家主と地主」法律コラム「トラブルを回避する賃貸借契約」連載。全国賃貸住宅新聞社主催の「賃貸住宅フェア」ほか不動産会社・家主向けのセミナー講師を多数務める。
家主３０００名超が加盟する家主向け法的支援
団体「賃貸経営ネットワーク」主宰。「判例時報２０９３号87貢」（無断転借人の自殺について賃借人の善管注意義務不履行を認めた事例）掲載。
第二東京弁護士会・弁護士業務センター副委員長、日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 弁護士紹介制度プロ
ジェクトチーム幹事。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」（http://www.bengo4.com/）を運営するオーセンスグループ株式会社・代表取締役社長も務める。
主な著書・監修書
『刑事と民事』（幻冬舎新書）、
『会社の法律がなんでも分かる本』（日本実業出版社）、
『初級ビジネスコンプライアンス』（東洋経済新報社）、
『事業者必携 図解とＱ＆Ａでわかる 会社役員【取締役・監査役】
の法律常識と実務』
『事業者必携 事業再編【合併・分割・売却・事業譲渡・清算】の法律と実務手続き』
『事業者必携 株式会社の定款・議事録の作り方と最新フォーマット49』
『すぐに使える【最新】基本法律用語辞典』
『図解で早わかり 最新版 会社法務』（三修社刊）他多数。
