企業価値向上に向けた　株主総会年間実務・想定問答〈2026年版〉

本の紹介

年間の株主総会・株式実務について、１～３月、４～６月、７～９月、10～12月で分け、具体的な行動を解説。関連する公表物やトレンドを押さえ最新の総会対応をフォロー。

第1編　株式実務編

第1章　昨今の動向
第1節　2025年6月総会の振り返り
1　2024株式分布状況調査
2　株主総会概況
3　コーポレート・ガバナンスの動向
4　議案に対する賛否の状況等

第2節　 2026年総会の方向性（展望）
1　展望（総論）
2　制度改正
3　コーポレート・ガバナンスの展望
4　株主・投資家の動向

第2章　年間スケジュール
第1節　年間を通じた実務のスケジュール
1　1～3月
2　4～6月
3　7～9月
4　10～12月

第2節　1～3月
1　株主総会関連
2　取締役会／委員会その他ガバナンス／115
3　SR／IR

第3節　4月～6月
1　株主総会関連（開催前）
2　株主総会関連（開催後）
3　取締役会／委員会その他ガバナンス
4　SR／IR

第4節　7月～9月
1　株主総会関連
2　取締役会／委員会その他ガバナンス
3　SR／IR

第5節　10月～12月
1　株主総会関連
2　取締役会／委員会その他ガバナンス
3　SR／IR

第2編　想定問答編

想定問答目次
Ｑ1　経済のデカップリングに対する海外事業への影響
Ｑ2　海外展開の方針と保守主義
Ｑ3　新興国市場に対する事業戦略・リスク
Ｑ4　中国等の新興国企業の台頭に伴う経営戦略の深化
Ｑ5　経済安全保障
Ｑ6　金利上昇による企業業績への影響
Ｑ7　物価上昇の影響・その対策
Ｑ8　株式分割
Ｑ9　物流／建築／エネルギー業界における人材／原料コストの高騰
Ｑ10　シェアリングエコノミーに関する取り組み
Ｑ11　転売目的による大量購入の防止・対策
Ｑ12　著名人の不祥事等における広告の中止基準
Ｑ13　ワールドカップや2026年冬季五輪
Ｑ14　会社法改正
Ｑ15　旧下請法・改正中小受託取引適正化法（取適法）
Ｑ16　CG コード改定
Ｑ17　重要としている経営指標及びその理由
Ｑ18　比較／目指している企業は？
Ｑ19　事業ポートフォリオに対する考え方
Ｑ20　 ESG よりも経営戦略をしっかりしてほしい！
Ｑ21　スタートアップ企業との連携・協業
Ｑ22　グローバル戦略からの拠点の見直し
Ｑ23　社外取締役のあなたに聞きたい！
Ｑ24　自社の資本コストに対する認識
Ｑ25　日銀のETF 売却の影響
Ｑ26　投資有価証券が多い！
Ｑ27　本業とは関係ない不動産は売却しろ！
Ｑ28　余剰資産が多い！
Ｑ29　特定企業の政策保有株式を売却してほしい
Ｑ30　DOE の採用
Ｑ31　自己株式取得の今後の方針
Ｑ32　サステナビリティへの取り組みと経営戦略
Ｑ33　環境問題への取り組み
Ｑ34　人的資本への投資計画
Ｑ35　AI やオートメーション化による人材の効果的な活用
Ｑ36　性的マイノリティーの取り組み・対応
Ｑ37　上場子会社の意義
Ｑ38　社外役員による監督，監査の実情
Ｑ39　不祥事発生時の会計監査人の選任等に対する責任
Ｑ40　不祥事はないか
Ｑ41　役員のコンプライアンス・チェック
Ｑ42　サイバー攻撃への対策
Ｑ43　企業情報・技術の流出に向けての取り組み・対策
Ｑ44　ストラテジックバイヤーからの同意なき買収提案への対応
Ｑ45　大株主に関する質問
Ｑ46　今の機関設計を維持する理由
Ｑ47　ボードサクセッション
Ｑ48　後継者計画
Ｑ49　オーナー系企業の経営
Ｑ50　女性・外国人取締役の選任
Ｑ51　社外役員に対する株式報酬
Ｑ52　役員報酬と中期経営計画との連動制
Ｑ53　報酬のKPI の標準値が低すぎる！
Ｑ54　責任限定契約
Ｑ55　監督と執行の分離・執行役員制度の導入
Ｑ56　取締役会事務局の改革・機能強化／コーポレートセクレタリー
Ｑ57　アクティビスト／個人株主との面談拒否
Ｑ58　社外取締役による投資家との対話
Ｑ59　個人株主戦略
Ｑ60　株主優待制度のさらなる充実
Ｑ61　保有株主数が増えると，優待の還元率が減るのはなぜか
Ｑ62　株式非公開化の検討有無
Ｑ63　中小・小型の企業に対する上場維持・成長戦略
Ｑ64　 1人1問の質問数制限はやめてほしい！／ WEB サイトでの事前質問の受付
Ｑ65　「貴重なご意見として賜る」はやめてくれ！
Ｑ66　議案が可決する可能性を教えてほしい

みずほ信託銀行株式会社 株式戦略コンサルティング部（みずほしんたくぎんこうかぶしきがいしゃ かぶしきせんりゃくこんさるてぃんぐぶ）

ＴＭＩ総合法律事務所（てぃーえむあいそうごうほうりつじむしょ）

玉田 直人（たまだ なおと）
［プロフィール］
みずほ信託銀行　株式戦略コンサルティング部 部長
2000年入行。コンサルティング，大企業営業推進，大企業RM 等を経て，2023年企業公開推進部 部長。2025年4月より現職。

森 央成（もり ひさなり）
［プロフィール］
みずほ信託銀行　株式戦略コンサルティング部第一チーム　次長
2006年みずほ信託銀行入社。2014年４月より株式戦略コンサルティング部。

［主な著作］
「取締役会評価の現状分析と今後の課題─2019年9月末のCG 報告書を題材に─」旬刊商事法務2214号（共著，2019年）
「取締役会の在り方に関する近時の議論と企業の対応」旬刊商事法務2205号（共著，2017年）
「取締役会評価の現状分析と今後の課題」旬刊商事法務2152号（共著，2016年）
「株主総会リハーサルの運営実務」別冊商事法務396号（共著，2015年）
「臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析」別冊商事法務386号（共著，2014年）

西口 阿里沙（にしぐち ありさ）
［プロフィール］
みずほ信託銀行　株式戦略コンサルティング部 部長代理　弁護士
2022年弁護士登録，弁護士事務所を経て，2023年みずほ信託銀行入社。2023年6月より株式戦略コンサルティング部。

［主な著作］
旬刊商事法務No. 2414（2月25日号）「役員報酬関連／任意の報酬委員会運営実務」（共著）
ビジネス法務2025年11月号「2025年6月総会振り返り――機関投資家の動向分析を中心に」（共著）
ビジネス法務2025年3月号～2024年6月号（「実質株主による株主提案／総会権限外事項の株主提案」「未成年者の親権者の株主総会への出席」，「企業買収における特別委員会の特性・役割」，「株主名簿閲覧謄写請求への対応」，「経営戦略をふまえたスキル・マトリックスの作成」，「指名委員会等設置会社の移行状況とその理由」，「監査等委員会設置会社への移行に伴う現場対応」，「障害者差別解消法と株主総会」，「基準日と剰余金の配当時期」，「電子提供措置の開始期限に遅れた場合」（共著））
「2023年6月総会レビュー―総会資料電子提供制度の初年度を迎えて」ビジネス法務2023年11月号（共著）

小川 周哉（おがわ しゅうや）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
2003年慶応義塾大学法学部法律学科卒業，2007年慶応義塾大学法科大学院修了，2008年弁護士登録，2009年TMI総合法律事務所入所。
主に，M&A，アライアンス（提携），コーポレートガバナンス，起業・株式公開支援，商事関連訴訟に関するアドバイスを行う。
委任状争奪戦，企業の支配権争い，ベンチャー・キャピタル・ファイナンシングへの対応等も専門とする。

［主な著作］
『コーポレートガバナンスの法務と実務─会社法・コード・善管注意義務・開示』（共著，商事法務，2024年）
「派遣取締役等の役割と行動規範」旬刊商事法務2362号（2024年）
「CVC投資と投資関連契約」旬刊商事法務2361号（共著，2024年）
「マイノリティ投資における法務デュー・ディリジェンス」旬刊商事法務2360号（共著，2024年）
「CVC投資のストラクチャー」旬刊商事法務2358号（共著，2024年）
「CVC投資の概要」旬刊商事法務2357号（共著，2024年）
「第三者割当てによる資金調達の事例分析─2023年4～2024年3月」資料版商事法務482号（共著，2024年）
「出資者側の視点から検討する中小企業へのエクイティ・ファイナンス実施上の留意点」ビジネス法務2023年12月21日号（共著，2023年）
「バーチャル株主総会の現状と課題」資料版商事法務467号（共著，2023年）
『実務逐条解説─令和元年会社法改正』（共著，商事法務，2021年）
『スタートアップ投資ガイドブック』（共著，日経BP，2019年）

磯野 真宇（いその まさひろ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　弁護士
2008年慶応義塾大学商学部卒業，2010年中央大学法科大学院修了，2011年弁護士登録，2011年小林綜合法律事務所（現・弁護士法人小林綜合法律事務所）入所，2017年みずほ信託銀行（株式戦略コンサルティング部）入社，2023年TMI総合法律事務所入所。
主に，会社法・金融商品取引法が関連する領域として，株式実務，株主総会・取締役会等の会社法に基づく機関の運営，アクティビスト・経営支配権争奪事案等の株主対応，買収防衛，コーポレートガバナンスに関する対応等についてアドバイスを行う。

［主な著作］
「企業防衛実務─企業価値向上への道標」（編著，商事法務，2024年）
「買収防衛策をめぐる近時の動向─2024年株主総会を中心に」資料版商事法務488号（共著，2024年）
「株主総会の現在・過去・未来と証券代行業務」東京株式懇話会會報858号（2023年）
「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例─2022年4月～2023年3月」資料版商事法務471号（2023年）
「賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い」旬刊商事法務2294号（2022年）
「株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程」資料版商事法務460号（2022年）
「コロナ禍における総会に向けた準備と対応」資料版商事法務445号（2021年）
「2019年総会動向と来年展望⑸不祥事発生時の株主総会対応」旬刊商事法務2214号（共著，2019年）
「取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応」旬刊商事法務2205号（共著，2019年）

担当編集者コメント

★『企業価値向上に向けた 株主総会年間実務・想定問答〈2026年版〉』の想定問答のダウンロードについて

2026年版の想定問答を、以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.biz-book.jp/collections/link_file/1221
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