株主総会の手引き なるほどＱ＆Ａ〈2026年版〉
- 本の紹介
- 株主総会実務の要点をＱ＆Ａで整理する毎年好評の書籍。有報の総会前開示、ＳＳＢＪ基準適用開始等に係る開示布令やＣＧコードの改正動向、会社法改正議論を踏まえた最新の内容。
目次
Q1 2026年株主総会における留意事項
Q1‒1 2026年株主総会における検討事項
Q1‒2 監査等委員会設置会社における株主総会運営の留意点
Q2 有価証券報告書の総会前開示
Q2‒1 有価証券報告書の総会前開示
Q2‒2 2025年6月総会における有価証券報告書の開示状況
Q2‒3 有価証券報告書の総会前開示を行う場合の留意点
Q2‒4 3週間以上前の有価証券報告書の開示に向けた留意点
Q2‒5 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示・一体開示
Q3 コーポレートガバナンス・コードへの対応
Q4 機関投資家の動向
Q5 株主総会資料の電子提供制度
Q5‒1 電子提供制度の概要
Q5‒2 電子提供制度における資料提供のあり方の検討
Q5‒3 電子提供制度の採用方法
Q5‒4 電子提供制度下における株主総会日程
Q5‒5 電子提供制度下における株主総会招集の取締役会決定事項
Q5‒6 電子提供制度下における株主総会招集の取締役会議事録
Q5‒7 電子提供制度における招集通知および株主総会資料の作成
Q5‒8 招集通知（一体型アクセス通知）記載例
Q5‒9 一体型ではない招集通知（アクセス通知）記載例
Q5‒10 招集通知の発送期限
Q5‒11 招集通知の送付形態
Q5‒12 ウェブサイトへの掲載
Q5‒13 電子提供措置事項の掲載期間
Q5‒14 電子提供措置の中断
Q5‒15 電子提供措置事項の修正
Q5‒16 EDINET特例の利用
Q5‒17 書面交付請求制度
Q5‒18 交付書面
Q5‒19 交付書面の記載事項省略
Q5‒20 異議申述手続
Q5‒21 株主総会当日の留意事項
Q6 計算関係書類
Q7 計算関係書類等の監査
Q8 監査役会の監査報告書
Q9 議決権の数の確定
Q10 書面投票制度と委任状勧誘制度
Q11 株主総会におけるその他の電子化
Q12 バーチャル株主総会
Q12‒1 バーチャル株主総会の概要
Q12‒2 ハイブリッド型バーチャル株主総会
Q12‒3 バーチャルオンリー株主総会
Q13 事業報告の作成
Q13‒1 事業報告の区分
Q13‒2 会社（企業集団）の現況に関する事項
Q13‒3 会社の株式に関する事項
Q13‒4 会社の新株予約権等に関する事項
Q13‒5 会社役員に関する事項
Q13‒6 会計監査人に関する事項
Q13‒7 内部統制システム，会社の支配に関する基本方針，剰余金の配当等の決定に関する方針
Q14 議決権行使書面の記載
Q15 議案
Q15‒1 議案①－剰余金の処分議案の作成
Q15‒2 議案②－定款変更議案の作成
Q15‒3‒1 議案③‒1－取締役選任議案の作成
Q15‒3‒2 議案③‒2－監査等委員である取締役選任議案の作成
Q15‒4 議案④－監査役選任議案の作成
Q15‒5 議案⑤－補欠監査役選任議案の作成
Q15‒6 議案⑥－会計監査人選任議案の作成
Q15‒7 議案⑦－報酬額改定議案の作成
Q16 少数株主権等行使の留意事項
Q17 備置書類の閲覧・謄写請求
Q18 シナリオの作成
Q19 2つの総会運営方式
Q20 議案の修正，撤回等
Q21 動議の取扱い
Q22 受付の事前準備
Q23 当日の対応
Q24 株主総会後の事後処理
Q25 株主総会議事録の作成
Q26 定時株主総会後の取締役会議事録
Q27 定時株主総会後の監査役会議事録
Q28 議決権行使結果の開示と臨時報告書の作成
Q29 株主総会後の登記
コラム
コラム① 改正会社法成立までに検討いただきたいこと
コラム② 英文開示の義務づけにどう向き合うべきか
コラム③ 有価証券報告書の総会前開示の要請にどう対応すべきか
コラム④ 機関投資家にとっての対話意義を考える
コラム⑤ 株主総会日程の必要性と作成にあたってのポイント
コラム⑥ 連結計算書類の監査結果の報告はなぜ必要なのか？
