日本企業はお金持ちになったのか？―現金保有のデータ分析

本の紹介

「日本企業は現金を貯め込みすぎ」という批判は果たして妥当なのか。本書は、様々な論点について、学術的知見をもとにして、企業単位のデータを用いた精緻な分析により解明。

第Ⅰ部　現金の基礎知識と理論的背景
第1章　現金とは何か
1.1　広義の現金と狭義の現金
1.2　誰のための現金なのか
1.3　まとめ

第2章　ケインズから最新の成果まで：現金をめぐる学術研究
2.1　はじめに
2.2　見過ごされてきた現金に関する研究
2.3　ケインズの3つの動機
2.4　取引動機
2.5　リスク動機（予備的動機）
2.6　投資機会，財務的余裕度
2.7　エージェンシー問題
2.8　構成企業の変化
2.9　それ以外の要素
2.10　現金をめぐるトレードオフは存在するのか
2.11　日本企業を対象とした研究
2.12　目標としての現金，結果としての現金
2.13　まとめ

第Ⅱ部　データで見る日本企業の現金保有
第3章　法人企業統計調査：集計データからわかること
3.1　はじめに：集計データを用いる意義と限界
3.2　現金保有の長期間の推移
3.3　保有現金の「絶対額」が増加することは問題なのか
3.4　現金保有の増加を分解
3.5　現金比率の異質性
3.6　集計データの限界
3.7　まとめ

第4章　さまざまなる企業
4.1　はじめに：個票データを用いる意義
4.2　法人企業統計調査の個票データ
4.3　時間を通じた現金保有の変遷
4.4　企業の特徴と現金比率
4.5　回帰分析
4.6　超過現金比率とその傾向
4.7　余分な現金の持ち主は？
4.8　まとめ

第5章　上場企業は現金保有を増加させているのか
5.1　 はじめに：日本で一番，現金を持っている上場企業は?
5.2　データ：分析対象
5.3　上場企業の現金保有の概観
5.4　企業属性と現金保有
5.5　企業の一生と現金保有：レナウンのケース
5.6　現金保有決定モデル
5.7　超過現金比率
5.8　上場企業は現金保有を増加させ「続けて」いるのだろうか
5.9　まとめ

第Ⅲ部　現金保有にまつわる実態と誤解
第6章　現金の価値
6.1　はじめに：一万円紙幣の価値はいくらか
6.2　さまざまな状況下における現金の価値
6.3　現金の価値を算出する試み
6.4　FWの推定式
6.5　いくつかの注意点
6.6　β（限界価値）の推定
6.7　誰にとっての現金の価値なのか
6.8　まとめ

第7章　非上場と上場の狭間
7.1　はじめに：上場企業と非上場企業の間には
7.2　上場企業と非上場企業との比較
7.3　IPOとは
7.4　IPO企業の現金保有：これまでの研究でわかっていること
7.5　IPO企業の定義
7.6　IPO企業の現金保有
7.7　IPO企業の現金の多さは説明不可能なのか
7.8　回帰分析
7.9　IPO企業の保有する現金総額
7.10　まとめ

第8章　日本企業の過小投資と株主還元問題：現金保有から読み解く上場企業像
8.1　はじめに：日本企業に対するさまざまな批判
8.2　キャッシュフロー計算書とは
8.3　投資を減らして現金を貯め込んでいるのか
8.4　株主還元と現金保有
8.5　まとめ

第9章　内部留保は現金にあらず
9.1　はじめに：内部留保と現金，何が問題なのか
9.2　存在しない会計項目の「内部留保」
9.3　「内部留保」と「現金」の差
9.4　内部留保が増えることは問題なのか
9.5　内部留保と現金との関係性
9.6　人件費と現金比率，内部留保についての論点整理
9.7　ステークホルダー論と現金
9.8　まとめ

山田 和郎（やまだ かずお）
［プロフィール］
京都大学経営管理大学院准教授
1984年生まれ。2012年，神戸大学大学院経営学研究科後期課程修了，博士（商学）。
長崎大学経済学部，立命館大学経営学部などを経て，2022年10月より現職。

［主な著作］
“Supply-chain spillover effects of IPOs,” Journal of Banking & Finance 64（3）（2016）［共著］
“Inter-firm relationship and leverage adjustment,” Research in International Business and Finance 50（2019）［単著］
“Same bed, different dream: The analysis of the composition of IPO shares and withdrawal decisions” Small Business Economics 55（2020）［共著］
“Beneficiary Investor Monitoring and Asset Manager Engagement”［共著］

担当編集者コメント

著者の先生のコメントのように、日本企業の現金保有については、さまざまな意見が述べられていることを目にしますが、果たして実態はどうなのか？
そして、その意見等は的を射たものなのか？

本書は、山田先生がご研究の成果をもとに、研究者のみならず、経営者・ビジネスパーソンにもわかりやすく解説しています。

われわれが思い込んでいたことが実は……といった結果も多数あり、多くの示唆が得られるものと思います。

ぜひご活用ください！

著者から

「日本企業の内部留保が○○年連続で過去最高に」

このような記事を報道などで見聞きした人は多いと思います。そのような記事には、やや批判的なニュアンスを含むときもあります。ときには企業の内部留保に課税をするなど、やや踏み込んだ議論も掲載されることがあります。

―「内部留保」をため込む「日本企業」とは、なんたるけしからん存在なのだ。

企業のファイナンス行動を研究する端くれとしては、上のような印象を抱いた記憶があります。しかし何度も同じような報道を見聞きするにつれて異なる疑念が湧きました。それが本書の出発点でした。

― なぜ、現金（あるいは内部留保）を増加させているのか？

― 誰が増加させていることなのか？

― そもそも現金を蓄えることは、課税されなければいけないほどの問題なのか？

当該の新聞記事を読む限りでは、それらの疑問に答えてくれませんでした。ですので、実際にさまざまな関連研究を読み、さらには実際に企業データを入手して、分析をしました。そうすればするほど、メディアなどで見聞きしていた内容とは、印象の異なる結論が得られました。

本書では、企業の現金保有について多面的に分析をします。それにより、企業の現金保有に関するより深い議論をするきっかけを作るのが本書の目的です。