頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60

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井上 幹康

定価(紙 版):3,740円(税込)

発行日:2023/11/28
A5判 / 284頁
ISBN:978-4-502-47801-7

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本の紹介
税務上の非上場株式の評価に関する60のテーマに、Q&A形式で答えた1冊。売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスクを裁決例・裁判例を基に解説。

著者紹介

井上 幹康(いのうえ みきやす)

担当編集者コメント
税理士にとって難易度の高い分野の1つとされる非上場株式の評価。

本書では財産評価基本通達や国税庁質疑応答事例などから判断できない疑問点については、結論を曖昧にせず、筆者が実際に行っている方法や、筆者の見解を明示しています。
また、売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスクについて、実際の裁決例・裁判例を基に丁寧に解説しています。

さらに、組織再編、増資、種類株式、信託等を用いた自社株対策の中から、筆者自身が実務上よく見かけるスキーム等を取り上げ、今日から実務に使える解説の提供を心掛けています。

60のテーマをQ&A形式で解説しているため、調べたい論点をすぐに参照できる点がポイントです。

どのようなテーマを取り上げているか、ご紹介します!

<主な目次(収録順やテーマに一部変更の可能性あり)>

【第1章 相続・贈与における株式評価】
1―1 会社規模判定
Q1 「直前期末の総資産価額」計算上の有利選択

1-2 類似業種比準方式
Q2 被相続人の死亡退職金等の控除可否
Q3 「非経常的な利益金額」の判断基準

1-3 純資産価額方式
Q4 直前期末基準方式の判断基準
Q5 財産性・債務性がなく評価対象とならないもの
Q6 貸借対照表に資産計上されていなくても相続税評価額の記載が必要なもの
Q7 建物・建物附属設備、構築物の評価上の留意点
Q8 リース資産・リース債務の取扱い
Q9 無償返還届出方式と借地権割合20%相当額の取扱い
Q10 定期借地権への昭和43年直資3-22の適用可否
Q11 相続開始時点で売買契約中の不動産の評価方法
Q12 土壌汚染地の評価における浄化・改善費用の見積額の控除可否
Q13 埋蔵文化財包蔵地の評価における発掘調査費用の控除可否
Q14 地下埋設物のある土地の評価における控除可否
Q15 通達評価額より低い不動産鑑定評価額の採用可否
Q16 課税時期前3年以内に取得又は新築した土地等及び建物等の時価評価
Q17 課税時期前3年以内に取得又は新築した土地等及び建物等の時価評価手法-帳簿価額による簡便法の留意点-
Q18 課税時期前3年以内に取得又は新築した土地等及び建物等の時価評価手法-評価通達を準用した簡便法の留意点-
Q19 子会社株式評価上の留意点
Q20 相互持合い株式の評価(Excel逆行列関数を用いた方法)-2社持合いの事例-
Q21 相互持合い株式の評価(Excel逆行列関数を用いた方法)-3社持合いの事例-
Q22 営業権評価上の留意点
Q23 課税時期後に直前期の法人税修正申告を行った場合

【第2章 譲渡における株式評価】
2-1 譲渡当事者の課税関係と税務上の時価の考え方
Q24 売主個人→買主個人
Q25 非支配株主(個人)から支配株主(個人)への株式譲渡
Q26 売主個人→買主法人(自己株式の取得除く)
Q27 支配株主(個人)から支配株主(法人)への株式譲渡
Q28 非支配株主(個人)から支配株主(法人)への株式譲渡
Q29 売主法人→買主個人
Q30 支配株主(法人)から支配株主(個人)への株式譲渡
Q31 非支配株主(法人)から支配株主(個人)への株式集約
Q32 売主法人→買主法人(自己株式の取得除く)
Q33 支配株主(法人)から支配株主(法人)への株式譲渡
Q34 非支配株主(法人)から支配株主(法人)への株式譲渡

2-2 自己株式の取得
Q35 個人株主の場合の課税関係と税務上の時価の考え方
Q36 支配株主からの自己株式の取得及び支配株主への自己株式の処分
Q37 非支配株主(個人)からの自己株式の取得とみなし贈与の有無
Q38 株主区分の変更を伴うみなし贈与の計算方法

2-3 所基通59-6、法基通9-1-14の疑問点
Q39 「小会社」として評価する場合の類似業種比準価額計算上のしんしゃく割合
Q40 評価会社が保有する子会社株式の評価方法
Q41 土地保有特定会社判定上の会社規模区分
Q42 株特、土地特定の判定に用いる上場有価証券、土地等の評価額
Q43 課税上弊害があると判断された否認事例

2-4 その他実務上の悩ましい問題
Q44 譲渡時点でその年の路線価、類似データが公表されておらず評価額を確定できない場合

【第3章 株価対策・スキームに関する株式評価】
3-1 合併による株価対策
Q45 合併による株価対策の概要
Q46 100%親子間の無対価合併に係る法人税別表4、5(1)の税務調整
Q47 合併後の純資産価額計算上の留意点

3-2 株式移転による持株会社化
Q48 株式移転による子会社株式の株価上昇抑制効果
Q49 株式移転に係る法人税別表5(1)の税務調整
Q50 株式移転後の配当還元価額の上昇

3-3 銀行借入による持株会社スキーム
Q51 銀行借入による持株会社スキームの概要と留意点

3-4 種類株式を用いたスキーム
Q52 配当優先無議決権株式の無償割当後の普通株式買取り

3-5 従業員持株会を用いたスキーム
Q53 従業員持株会への株式の供給方法でより異なる相続税対策の効果

3-6 信託を用いたスキーム
Q54 受益権複層化信託による事業承継スキームとその留意点

3―7 合名会社・合資会社スキーム
Q55 合名会社・合資会社を用いた債務控除スキームとその留意点

3-8 直近の6項否認事例
Q56 M&Aの基本合意締結直後に相続が開始した事例
Q57 評価通達189なお書により株特外しが否認され、かつ、評価通達6項により「S1+S2」方式の選択が認められないとされた事例

【第4章 その他個別事例と株式評価】
4-1 役員借入金の債務免除
Q58 債務超過会社における役員借入金の債務免除とみなし贈与

4-2 遺贈
Q59 法人への遺贈によるみなし遺贈

4-3 医療法人関係
Q60 出資持分なしの医療法人へ移行する際のみなし贈与