- 本の紹介
- 文書や供述等を踏まえた事実認定は職人芸ともいわれる。税務調査や争訟に耐え得る事実や証拠の考え方・それらの認定・評価技法、実務への当てはめ方をやさしく実践的に解説。
目次
はじめに
第１章 法的三段論法とは？
第１節 理論編
１．裁決書の構成
２．法的三段論法とは
３．具体例
第２節 事例編
法人の取締役が，外注先に対して架空の請求書を発行するよう
依頼した行為は，法人による行為と同視できるとした事例
〈令和元年６月20日裁決（審判所HP）〉
１．関係法令
２．法令解釈
３．認定事実
４．当てはめ
第２章 事実認定の構造
第１節 理論編
第２節 事例編
貸金請求事件
１．関係法令
２．事実認定の構造
深読み！ 消費貸借契約の事実認定
第３章 書証による事実認定
～その文書に証拠力はあるのか？
第１節 理論編
１．書 証
２．処分証書と報告文書
３．押印のある私文書の扱い
４．書証の実質的証拠力の判断
５．書証と人証
第２節 事例編
家族経営の中小企業において，株主総会議事録が存在しないこ
とは，株主総会決議の不存在を意味するものであるかが争われた事例
〈東京地判平成27年２月26日（TAINS／Z265-12613）〉
１．問題の所在
２．機関決定の存否
３．議事録の不存在
４．結 論
第４章 人証の証拠評価～供述はウソか，本当か？
第１節 理論編
１．人 証
２．供述の信用性判断
&emsp深読み！ 供述内容の信用性を比較する
第２節 事例編
売上金額を脱漏する目的で，取引先に依頼し，決済方法を変更
した事実があったとは認められないとされた事例
〈平成31年２月７日裁決（審判所HP）〉
１．担当者Ｋの供述の信用性
２．Ｆ社Ｊ代表の供述の信用性
３．結 論
第５章 間接事実による事実認定
～決め手がなければ積み上げる
第１節 理論編
１．通謀虚偽表示（民法94条）
２．租税回避行為を仮装行為とみる方法
３．通謀虚偽表示に係る事実認定
第２節 事例編
売買契約は，租税特別措置法65条の２の特別控除の適用を受け
る目的で行われた通謀虚偽表示であって，無効であるとされた事例
〈名古屋高判平成19年７月26日（TAINS／Z257-10757）〉
１．Ｘ社による本件土地Ａの取得
２．仮装の動機（１）
３．仮装の動機（２）
４．結 論
５．当事者の法律関係（参考）
第６章 税務調査等における事実認定と証拠
第１節 理論編
１．争訟に耐え得る証拠収集
２．供述の証拠化
第２節 事例編
同族会社の外注費の計上は，仮装によるものとして損金算入を
認めなかった事例
〈平成８年３月11日裁決（審判所HP）〉
１．全体像
２．Ｆ社に対する外注費
３．Ｇ社に対する外注費
４．Ｈ社に対する車両賃借料
５．結 論
第７章 私法と税法との関係
第１節 理論編
１．原 則
深読み！ 契約の解釈の必要性
２．例 外
深読み！ 実質主義と外観論
第 ２節 事例編
交換・寄託の混合契約に基づく交換取引による金地金の移転は，
所得税法33条１項に規定する「資産の譲渡」に該当するか否か
〈名古屋高判平成29年12月14日（TAINS／Z267-13099）〉
１．関係法令
２．寄 託
３．契約解釈
４．租税法の適用
５．結 論
深読み！ 本判決に対する評価 ─懐疑的な立場と肯定的な立場─
第８章 主張立証責任
～主張立証しないと負けるのは納税者？ 課税庁？
第１節 総 論
１．民事訴訟
２．税務訴訟
深読み！ 国税不服審判所（審査請求）と裁判制度の違い
第２節 各 論
１．必要経費
２．損 金
３．租税特別措置法
４．所得控除
５．加算税の賦課要件・免除要件
６．その他
第９章 税目別 事実認定の実際
序 本章の概観
１．国税通則法：納税者は「更正を予知」していたか？
２．所得税法：所得区分をめぐる事実認定の深度
３．相続税法：米国の合有不動産を「取得」した時期 123
４．法人税法：寄附金認定されない債権放棄についての「相当な理由」
５．消費税法：仕入税額控除をするための帳簿等の「保存」
第１節 国税通則法：納税者は「更正を予知」していたか？
東京地判平成24年９月25日（TAINS／Z262-12046）
１．関係法令（当時）
２．法令解釈
３．認定事実
４．当てはめ
５．検 討
６．課税庁の視点
深読み！ 税務調査についての経験則に基づく判断
第２節 所得税法：所得区分をめぐる事実認定の深度
東京地判平成25年４月26日（TAINS／Z263-12210）
１．関係法令
２．法令解釈
３．認定事実
４．当てはめ
５．検 討 16
深読み！ 労働事件における事実認定
６．課税庁の視点
深読み！ 本判決の意義
第３節 相続税法：米国の合有不動産を「取得」した時期
東京高判平成19年10月10日（TAINS／Z257-10797）
１．関係法令（当時）
２．法令解釈
３．カリフォルニア州法
４．判 断
５．検 討
６．課税庁の視点
深読み！ 通達や実務との整合性
第４節 法人税法：寄附金認定されない債権放棄についての「相当な理由」
東京地判平成27年２月24日（TAINS／Z265-12606）
１．関係法令等
２．法令解釈
３．認定事実・当てはめ
４．検 討
５．課税庁の視点
第５節 消費税法：仕入税額控除をするための帳簿等の「保存」
東京高判令和２年８月26日（TAINS／Z270-13441）
１．関係法令（当時）
２．法令解釈
３．認定事実
４．当てはめ
５．検 討
６．課税庁の視点
