日米金融危機の政治経済学―平成金融危機＆リーマン・ショック　７つの教訓

本の紹介

平成金融危機とリーマンショックーー日米という２大経済大国で歴史的に近接して起きた２つの金融危機において、なぜ対応と回復の早さに差ができたのか。多くの研究を踏まえ、政治経済学の視点から今後の教訓を探った。

序文　「災い転じて福となす」
　─本書に至る経緯と含意
　　経緯─コロナ禍を超えて：再びあるか，経済大国第２位での金融危機
　　含意─３つの観点からのメッセージ
　　決意─引き続き「実践家」として

第１章 ■ 米国は日本から学んだのか？
　：日米金融危機の教訓
　　第１節　日米金融危機対応における「学習」と「教訓」
　　第２節　「公的資金投入」による日米金融危機対応における，
　　第３節　本章以下の構成

第２章 ■ 金融危機についてのこれまでの研究と，本書の分析の枠組み
　　第１節　大量の金融危機研究：３つの視点で整理
　　第２節　「日本金融危機」（平成金融危機）を中心とした，これまでの研究
　　第３節　「米国金融危機」（リーマン・ショック）を中心とした，これまでの研究
　　第４節　本書で使う分析枠組み
　　第５節　「現時点」からの，そして，「政治経済学」的な見直し

第３章 ■ 今こそ振り返るべき，日米金融危機の経緯
　　第１節　平成金融危機 vs. リーマン・ショック
　　第２節　平成金融危機の経緯─1997年をピークとする日本金融危機
　　第３節　リーマン・ショックの経緯─2008年をピークとする米国金融危機
　　第４節　不人気だが効果的な「公的資金投入」：特に「資本注入」

第４章 ■ 日米金融危機対応の比較
　：公的資金投入における日米の学習・教訓
　　第１節　公的資金投入と経済回復の関係
　　第２節　星＆カシャップの示す８教訓の検討：日米間の学習教訓としての是非
　　第３節　本研究の見直しに基づく【新７教訓】／日米間の「学習」
　　第４節　日本から米国への「積極的学習」とその意義
　　第５節　２つの中心的結論と，モラル・ハザード問題

終章 ■ 結論
　　第１節　日米間の「学習」と「教訓」
　　第２節　まとめ
　　第３節　結語：【日米金融危機からの７教訓】と２つの中心的結論
　　　　　　　（「資本注入」が鍵／「国有化」の危険）

あとがき

滝波 宏文（たきなみ ひろふみ）
［プロフィール］
参議院議員（福井県選出・２期目）。元 経済産業大臣政務官，財務省広報室長，スタンフォード大学客員研究員，財務総合政策研究所客員研究員。米国公認会計士（US CPA）。
1971年福井県生まれ。福井県立大野高校，東京大学法学部卒。シカゴ大学大学院公共政策学科修了，修士（MPP）。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了，博士（PhD）。
1994年大蔵省入省後，内閣参事官補佐，財務省の主計局主査，人事企画室長，首席監察官 等を歴任。2013年参議院議員 初当選。2019年再選。参議院にて経済産業委員会／資源エネルギー調査会 筆頭理事 等，自民党にて「企業等への資本性資金の供給PT」事務局次長，金融調査会 事務総長代行，原子力規制特別委員会 幹事長 等，参院自民党の青年局代表，政策審議副会長 等を歴任。

［主な著作］
“The Politics of Financial Crisis Response in Japan and the United States” (Japanese Journal of Political Science, Cambridge University Press, Sep. 2013。Phillip Lipscyとの共著)。