日米金融危機の政治経済学―平成金融危機&リーマン・ショック 7つの教訓

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滝波 宏文
定価:3,080円(税込)

発行日:2022/09/28
A5判 / 248頁
ISBN:978-4-502-43421-1

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本の紹介
平成金融危機とリーマンショックーー日米という2大経済大国で歴史的に近接して起きた2つの金融危機において、なぜ対応と回復の早さに差ができたのか。多くの研究を踏まえ、政治経済学の視点から今後の教訓を探った。

目次

序文 「災い転じて福となす」
 ─本書に至る経緯と含意
  経緯─コロナ禍を超えて:再びあるか,経済大国第2位での金融危機
  含意─3つの観点からのメッセージ
  決意─引き続き「実践家」として

第1章 ■ 米国は日本から学んだのか?
 :日米金融危機の教訓
  第1節 日米金融危機対応における「学習」と「教訓」
  第2節 「公的資金投入」による日米金融危機対応における,
  第3節 本章以下の構成

第2章 ■ 金融危機についてのこれまでの研究と,本書の分析の枠組み
  第1節 大量の金融危機研究:3つの視点で整理
  第2節 「日本金融危機」(平成金融危機)を中心とした,これまでの研究
  第3節 「米国金融危機」(リーマン・ショック)を中心とした,これまでの研究
  第4節 本書で使う分析枠組み
  第5節 「現時点」からの,そして,「政治経済学」的な見直し

第3章 ■ 今こそ振り返るべき,日米金融危機の経緯
  第1節 平成金融危機 vs. リーマン・ショック
  第2節 平成金融危機の経緯─1997年をピークとする日本金融危機
  第3節 リーマン・ショックの経緯─2008年をピークとする米国金融危機
  第4節 不人気だが効果的な「公的資金投入」:特に「資本注入」

第4章 ■ 日米金融危機対応の比較
 :公的資金投入における日米の学習・教訓
  第1節 公的資金投入と経済回復の関係
  第2節 星&カシャップの示す8教訓の検討:日米間の学習教訓としての是非
  第3節 本研究の見直しに基づく【新7教訓】/日米間の「学習」
  第4節 日本から米国への「積極的学習」とその意義
  第5節 2つの中心的結論と,モラル・ハザード問題

終章 ■ 結論
  第1節 日米間の「学習」と「教訓」
  第2節 まとめ
  第3節 結語:【日米金融危機からの7教訓】と2つの中心的結論
       (「資本注入」が鍵/「国有化」の危険)

あとがき

著者紹介

滝波 宏文(たきなみ ひろふみ)
[プロフィール]
参議院議員(福井県選出・2期目)。元 経済産業大臣政務官,財務省広報室長,スタンフォード大学客員研究員,財務総合政策研究所客員研究員。米国公認会計士(US CPA)。
1971年福井県生まれ。福井県立大野高校,東京大学法学部卒。シカゴ大学大学院公共政策学科修了,修士(MPP)。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了,博士(PhD)。
1994年大蔵省入省後,内閣参事官補佐,財務省の主計局主査,人事企画室長,首席監察官 等を歴任。2013年参議院議員 初当選。2019年再選。参議院にて経済産業委員会/資源エネルギー調査会 筆頭理事 等,自民党にて「企業等への資本性資金の供給PT」事務局次長,金融調査会 事務総長代行,原子力規制特別委員会 幹事長 等,参院自民党の青年局代表,政策審議副会長 等を歴任。

[主な著作]
“The Politics of Financial Crisis Response in Japan and the United States” (Japanese Journal of Political Science, Cambridge University Press, Sep. 2013。Phillip Lipscyとの共著)。