日銀ＥＴＦ問題―《最大株主化》の実態とその出口戦略

本の紹介

日銀は日本株最大投資家となった。「臨時、異例」だったはずのＥＴＦ購入＝市場介入がなぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。株価操作の歴史に光明を求め問題の根源と処方箋を検討する。

日銀ＥＴＦ問題
《最大株主化》の実態とその出口戦略

目次

はじめに
第1章　長期化する市場介入
　日本銀行のＥＴＦ購入とは何か？
　　１　最大株主となった日本銀行
　　２　日本銀行が保有するＥＴＦ・株式・ＪｰＲＥＩＴ
　　３　２０２０年を境に株式市場への影響が加速

第2章　市場と国家
　政府の市場介入は必要か？
　　１　経済成長と経済政策
　　２　振り子の政治経済
　　３　民間債務拡大と公的債務拡大

第3章　市場介入の日本史
　株価操作は可能か？
　　１　戦後の共同証券
　　２　戦前の株価介入
　　３　証券民主化運動との比較

第4章　市場介入の課題と今後
　ＥＴＦ購入はどうなるのか？
　　１　希薄化するコーポレート・ガバナンス？
　　２　保有株式の効率的維持のための方策
　　３　株式市場に非連続的衝撃を与えないための方策

おわりに
参考文献




著者プロフィール
〈著者〉
平山　賢一（ひらやま　けんいち）
東京海上アセットマネジメント株式会社　執行役員運用本部長

平山 賢一（ひらやま けんいち）
［プロフィール］
東京海上アセットマネジメント株式会社　執行役員運用本部長。
１９８９年横浜市立大学商学部卒業、９４年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了、２０１８年埼玉大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。
１９８９年大和証券投資信託委託入社、９７年東京海上火災保険入社を経て、現職。３０年超にわたりチーフストラテジスト、チーフファンドマネジャーとして、内外株式や債券等の投資戦略を策定・運用する。
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

［主な著作］
『金利史観』（ＩＳコム、２００１年）、『振り子の金融史観』（シグマベイスキャピタル、２００８年）、『戦前・戦時期の金融市場』（日本経済新聞出版社、２０１９年）、『オルタナティブ投資の実践』（中央経済社、２０２０年）

担当編集者コメント

日本銀行がＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の購入を始めてから２０２０年１２月で１０年になりました。当初「臨時、異例」で始まったはずの購入が、市場のデフォルトのようになってしまった背景は何だったのでしょうか。また、この１０年で日銀が日本市場最大株主になったことで、何らかの問題や歪みが生じていないのでしょうか。
２０２１年３月１８日・１９日に金融政策決定会合で政策点検が行われることから、出口を「論じる」ことすら躊躇われるようなこの政策を正面から取り上げ、解説をお願いしました。
ただし、株価の暴落を予想するような類の本ではなく、「出口」が実質的にないということも言及していただいています。

【本書の構成】
第１章　長期化する市場介入
〈日本銀行のＥＴＦ購入とは何か？〉
１　最大株主となった日本銀行
２　日本銀行が保有するＥＴＦ・株式・Ｊ‐ＲＥＩＴ
３　２０２０年を境に株式市場への影響が加速

第２章　市場と国家
〈政府の市場介入は必要か？〉
１　経済成長と経済政策
２　振り子の政治経済
３　民間債務拡大と公的債務拡大

第３章　市場介入の日本史
〈株価操作は可能か？〉
１　戦後の共同証券
２　戦前の株価介入
３　証券民主化運動との比較

第４章　市場介入の課題と今後
〈ＥＴＦ購入はどうなるのか？〉
１　希薄化するコーポレート・ガバナンス？
２　保有株式の効率的維持のための方策
３　株式市場に非連続的衝撃を与えないための方策

著者から

本書の刊行に寄せて、特設サイトに、「コロナ禍の中で注視しておきたい日銀ETF購入の行方」をご寄稿いただきました。
https://covid19-businesspractices.com/2021/03/15/nichiginetf/