法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ／役員給与〈第２版〉
- 本の紹介
- 本書は条文・裁判例を実務家目線で多面的に解説した中小企業向けの書。理解を助けるチェックポイントを適宜示し、図表を多用し、重要な資料はＱＲコードでアクセスできる。
目次
第1章 役員給与の損金不算入制度 概論
Q１ 役員給与の損金算入が制限される趣旨
Q２ 役員給与の損金算入規制の段階的なテスト
Q３ 役員の意義（法人税法２条15号の定義）
第2章 事前確定性テスト（法人税法34条1項の規制）
Q４ 事前確定性テスト（法人税法34条の1項の規制）の概要
Q５ 事前確定届出給与（金銭交付型）概説
Q６ 臨時改定事由と業績悪化改定事由
Q７ 事前に決めたとおりに支給されなった場合の取扱い
Q８ 事前確定届出給与の期中複数回支給事例（東京地裁平成26年7月18日判決）
Q９ 事前確定届出給与の届出失念リスク（東京地裁平成28年5月30日判決）
Q10 事前確定届出給与の落とし穴（その1 賞与としての誤解）
Q11 事前確定届出給与の落とし穴（その２ 社会保険料節減のための利用の問題点）
Q12 定期同額給与 概説
Q13 定期同額給与の改定時期
Q14 定期同額給与を法定の改定事由以外で改定した場合の取扱い
Q15 役員報酬の決定・改定の方法
Q16 役員賞与の支給決議方法
Q17 役員報酬の日割計算による
第3章 過大役員給与の損金不算入
Q18 形式基準の考え方
Q19 実質基準の考え方
第4章 経済的利益
Q20 経済的利益 概説
Q21 入院見舞金
Q22 令和元年会社法改正がD&O保険の保険料法人負担に与える影響
第5章 役員退職金
Q23 役員退職慰労金の債務性
Q24 役員退職慰労金の適正額
Q25 退職所得となる場合でも法人税では損金不算入があり得る（株式報酬）
コラム 退職給与・退職手当等・退職金・退職慰労金
Q26 飯田精密事件（東京高裁平成25年7月18日判決）の解説
Q27 Jファーム事件
Q28 残波事件（比嘉酒造役員給与高額否認事件）
Q29 分掌変更退職金
コラム 分掌変更役員退職給与とM&A
Q30 分掌変更退職金の未払支給可否（東京地裁平成27年2月26日）
Q31 東京地裁平成29年1月29日判決 分掌変更後の実質退職が否認された事例（通達の例示性確認）
Q32 オーナー株主の分掌変更役員退職給与
Q33 死亡退職金と役員退職慰労金
コラム 合意解除により未収退職慰労金ヲ相続財産から外せるか
Q34 弔慰金
コラム 香典と弔慰金の区別
Q35 元代表者に支払った金員ハ退職の事実があるから損金の額に算入されるとした事例（令和2年12月15日裁決）
Q36 現物支給退職金
Q37 役員退職慰労金支給時における決議方法以外の注意事項
コラム 特定役員退職手当等と執行役員
第6章 使用人の給与・賞与・退職金
Q38 使用人給与
Q39 使用人賞与の損金算入時期
Q40 使用人賞与の損金算入時期についての裁判例（東京地裁平成２７年１月２２日他）
Q41 使用人退職金の損金算入時期
Q42 取締役が使用人兼務役員該当しないとした事例（令和2年12月17日裁決）
Q43 事業譲渡（法人成り）における従業員退職金の処理
Q44 特別な場合の退職所得計算ト実務対応
Q45 イデコと退職所得
Q46 従業員が死亡退職した場合の給与支給と源泉所得税事務について
第7章 転籍・出向に係る給与
Q47 出向と転籍の違い
Q48 出向者給与負担金
Q49 出向者給与負担金（役員出向）
Q50 出向料名目の支出について寄附金認定した事例（東京地裁平成26年2月20日判決）
Q51 出向者退職給与負担金
Q52 転籍者退職給与負担金
補 章 平成29年度改正と株式報酬の導入・業績連動給与の改正
１ はじめに
２ 株式報酬の導入
- 担当編集者コメント
- 本書は、筆者の実務経験と制度理解との均衡を図り、納税者側の実務家のみならず、課税庁の現場の方々が読んでも違和感のないものを目指しています。
今回の改訂でも、従来どおり、中小企業向けを念頭に、実務に影響を及ぼすであろう重要裁判例・裁決例を積極的に収録するとともに、アップデートを行っています。また、可能な限り小括部で！マークによるチェックポイントを示しながら、図表を多用し読者の理解を助ける工夫をしています。
なお、今回より、参考となる資料が掲載されているアドレスを掲げるとともに、本文を読みながら、お目通しいただきたい資料にはQRコードを付しましたので、ご活用ください。
