法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ／貸倒損失・貸倒引当金〈第２版〉
- 本の紹介
- 貸倒税制の両輪である貸倒損失と一部中小企業に認められる貸倒引当金の適用範囲等をふまえわかりやすく解説。第２版では、新型コロナウイルス感染症と債権放棄の解説を追加。
目次
第1章 貸倒引当金
Q1 貸倒引当金の廃止
Q2 正常債権と貸倒引当金
Q3 不良債権と貸倒引当金
Q4 貸倒見積高の計算方法
Q5 貸倒引当金の対象範囲
Q6 低廉取得した場合の形式基準（貸倒引当金）の適用
Q7 貸倒引当金における債務超過の意味
Q8 貸倒引当金における相当期間の意味
Q9 個人保証がある場合の貸倒引当金の計算
Q10 貸倒引当金における形式基準と実質基準の選択
Q11 貸倒引当金計算において，個人保証をみなくてよい例外
Q12 貸倒引当金の計算における実質的に債権とみられないものの金額の選択
Q13 貸倒引当金計算における法定繰入率と実績繰入率
（子会社整理損・支援損がある場合）
Q14 会計指針と税務の相違
第2章 貸倒損失
Q15 法律上の貸倒れ
Q16 事実上の貸倒れ
Q17 形式上の貸倒れ
Q18 貸倒損失における債務超過の意味
Q19 貸倒損失における相当期間の意味
Q20 形式的な担保物がある場合の貸倒損失
Q21 保証人からの回収が困難な場合の貸倒損失
Q22 債務者が行方不明の場合の貸倒損失
Q23 事実上の貸倒れについての損金経理の方法
Q24 過年度に生じた貸倒損失
Q25 トラブル債権について形式上の貸倒れの適否
（代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権）
Q26 DES と貸倒れ
Q27 売掛債権についての貸倒れの特例
第3章 貸倒処理の判断事例
Q28 100％子会社の整理損（グループ法人課税の影響）
Q29 スポーツクラブ預託金と貸倒れ
Q30 ゴルフクラブ経営会社が民事再生した場合
Q31 債権放棄をした場合の貸倒損失
Q32 債権放棄による貸倒損失の否認と貸倒引当金による救済の関係
Q33 貸倒引当金の長期棚上げと貸倒損失の形式上の貸倒れの競合
Q34 消滅時効と貸倒れ
Q35 破産と貸倒損失
Q36 特別清算と貸倒損失
Q37 解散（普通清算手続）と貸倒損失
Q38 長期棚上げ債権と貸倒れ
Q39 不動産で債権回収した場合の貸倒損失の計算
Q40 民事再生手続と貸倒れ
Q41 民事再生手続と債権の評価損
Q42 会社更生手続と貸倒損失
Q43 特定調停と貸倒損失
Q44 私的整理手続における貸倒損失と寄附金の関係
Q45 再生支援協議会と貸倒損失
Q46 ADR 再生手続と貸倒損失
Q47 地域経済活性化支援機構と貸倒損失
Q48 求償権放棄と寄附金
Q49 子会社の破産に伴う保証債務の受入れと債務免除
Q50 貸倒損失と消費税
Q51 新型コロナウイルス感染症と債権放棄
