Ｑ＆Ａでわかる業種別法務キャッシュレス決済

本の紹介

複数の業法のもとに多種多様のサービスが複雑に組み合わさる分野を、関連法、法横断的なテーマ、個別のプロダクト・サービスの視点から光を当て、立体的・横断的に解説。

『Q&Aでわかる業種別法務』シリーズについて
はしがき
本書の射程と用語の解説

序章　キャッシュレス決済業の特色
　１ 　業界概要
　　　１．キャッシュレス決済市場の概要
　　　　⑴　市場環境
　　　　⑵　市場規模
　　　２．キャッシュレス決済市場の特徴
　２ 　ビジネスモデル
　　　１．伝統的なビジネスモデルとしてのクレジットカード
　　　２．決済サービスの発展・多様化
　　　　⑴　電子マネー等のビジネスモデル
　　　　⑵　多様化するキャッシュレス決済サービス
　３ 　法務の特色
　４ 　決済規制の概要
　　　１．許認可
　　　２．銀行法
　　　　⑴　銀行業の免許
　　　　⑵　電子決済等代行業の登録
　　　３．資金決済法
　　　　⑴　資金移動業
　　　　⑵　前払式支払手段発行業
　　　　⑶　暗号資産交換業
　　　４．割賦販売法
　　　　⑴　クレジットカード取引（包括クレジット）
　　　　⑵　個別クレジット
　　　　⑶　前払式特定取引
　　　５．分類が必ずしも容易でない類型
　　　　⑴　デビットカード
　　　　⑵　ネットモール・収納代行・代引き・割り勘アプリ等
　　　６．令和４年改正

第１章　割賦販売法
　１ 　各業者等の規制
　　　　Q１　割賦販売業者の規制
　　　　Q２　クレジットカードイシュアーの規制
　　　　Q３　 クレジットカードアクワイヤラー・決済代行業者の規制
　　　　Q４　 決済代行業者の加盟店契約締結事業の登録要否
　　　　Q５　クレジットカード加盟店の規制
　　　　Q６　個別信用購入あっせん業者の規制
　２ 　その他の論点
　　　　Q７　国際ブランドルール
　　　　Q８　支払停止抗弁の対応
　　　　Q９　クレジットカードにおける苦情対応の規制
　　　　Q10　包括クレジットと個別クレジットの区別
　　　　Q11　銀行又はその子会社が決済事業を営む場合の留意点

第２章　貸金業法
　　　　Q12　貸金業者の規制
　　　　Q13　貸金業の該当性
　　　　Q14　みなし利息の範囲
　　　　Q15　貸金業法の広告規制

第３章　資金決済法
　１ 　資金移動業
　　　　Q16　資金移動業者の規制
　　　　Q17　登録制度（資金移動業の３類型）
　　　　Q18　「預り金」規制の適用範囲
　　　　Q19　利用者資金の滞留
　２ 　前払式支払手段発行業
　　　　Q20　前払式支払手段発行業者の規制
　　　　Q21　前払式支払手段の払戻し
　　　　Q22　前払式支払手段による寄付
　　　　Q23　前払式支払手段の廃止
　３ 　暗号資産交換業
　　　　Q24　暗号資産交換業者の規制
　　　　Q25　暗号資産の該当性

第４章　銀行法
　１ 　銀行法
　　　　Q26　銀行が決済において果たす役割
　２ 　電子決済等代行業
　　　　Q27　電子決済等代行業者の規制
　　　　Q28　電子決済等代行業者の該当性
　３ 　その他の論点
　　　　Q29　為替取引の範囲

第５章　決済関連の個別法
　１ 　犯罪収益移転防止法
　　　　Q30　マネー・ロンダリング対策総論
　　　　Q31　 他社で本人確認済であることを利用して，本人確認を不要とする方法
　　　　Q32　他の特定事業者の取引時確認への依拠
　　　　Q33　疑わしい取引の届出の具体的体制及び判断方法
　　　　Q34　eKYC
　　　　Q35　マネロン・ガイドラインの遵守
　２ 　その他の個別法
　　　　Q36　金融サービス仲介業
　　　　Q37　サービサーに係る規制
　　　　Q38　弁護士法72条・73条とサービサー法の適用範囲
　　　　Q39　外貨両替業の規制
　　　　Q40　ファイナンスリースの規制
　　　　Q41　個人情報保護への対応
　　　　Q42　特商法の規制

第６章　決済法横断の問題
　　　　Q43　代理・媒介の定義と範囲
　　　　Q44　各業法に基づく代理・媒介業者規制
　　　　Q45　自主規制団体への加入
　　　　Q46　外国法
　　　　Q47　金融分野におけるサイバーセキュリティ対策
　　　　Q48　法令等遵守体制の整備
　　　　Q49　決済会社への投資
　　　　Q50　決済手段の交換・切換え，チャージ方法
　　　　Q51　 クレジット手数料に対する消費税・スマホ決済に関する印紙税

第７章　個別のプロダクト及びサービス等
　　　　Q52　QR決済とNFC決済
　　　　Q53　デビットカードの発行
　　　　Q54　ポイントサービス
　　　　Q55　後払決済
　　　　Q56　個人間送金サービスを国内・国外で行う場合
　　　　Q57　収納代行業務
　　　　Q58　家計簿アプリ
　　　　Q59　給与前払サービス
　　　　Q60　 資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金事案

COLUMN
　　　　１　業務に活用できる参考情報
　　　　２　FATF対応
　　　　３　 犯収法施行規則13条による取引時確認に基づく犯収法施行令13条の活用
　　　　４　個人情報とクレジットカード番号等の違い
　　　　５　片務の守秘義務とする利用規約がよいのかどうか

Q射程一覧表
事項索引
判例索引

日本組織内弁護士協会（にほんそしきないべんごしきょうかい）
［プロフィール］
日本組織内弁護士協会（JILA）は，組織内弁護士およびその経験者によって2001年8月1日に創立された任意団体。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に，組織内弁護士の普及促進のためのさまざまな活動を行うことにより，社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること，および会員相互の親睦を図ることを目的としている。
現在の会員数は2,087名（2024年2月1日時点）。全会員向けのセミナーやシンポジウムの開催，会報誌や専門書の発行，各種政策提言などを行っている。また，全会員が所属する業種別の10の部会，任意参加の14の研究会，関西支部，東海支部，中国四国支部，九州支部の4つの支部などを通じて，多様な活動を展開している。

［主な著作］
本書『Q&Aでわかる業種別法務』（中央経済社）シリーズ
『組織内弁護士の実務と研究』（日本評論社，2021）
『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』（中央経済社，2021）
『〔改訂版〕契約用語使い分け辞典』（新日本法規出版，2020）
『公務員弁護士のすべて』（第一法規，2018）
『事例でわかる問題社員への対応アドバイス』（新日本法規出版，2013）
『最新 金融商品取引法ガイドブック』（新日本法規出版，2009）
『インハウスローヤーの時代』（日本評論社，2004）

上野 陽子（うえの ようこ）

伊藤 淳（いとう あつし）

中崎 隆（なかさき りゅう）