業務委託契約書作成のポイント〈第2版〉

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近藤 圭介 編著
定価:3,080円(税込)

発行日:2022/02/03
A5判 / 252頁
ISBN:978-4-502-40601-0

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本の紹介
製造委託型・役務提供型の契約について、委託者―受託者の検討・交渉・修正のプロセスをイメージできるよう詳説。条項例を豊富に掲載。民法改正に完全対応した最新版。

目次

第2版はしがき  
はしがき  

第1章 業務委託契約の法的性質
 1 業務委託契約とは  
 2 委任との関係  
 3 売買との関係  
 4 雇用との関係  
 5 派遣との関係  
 6 実務における契約類型  

第2章 業務委託契約における法令の適用
 1 民 法  
 2 商 法  
   ⑴ 商法の適用  
  ⑵ 運送営業に関する規定  
   ⑶ 倉庫営業に関する規定 
 3 独占禁止法(物流特殊指定)  
 4 下請法  
 5 運送関係業法  
 6 建設業法  
 7 倉庫業法  
 8 労働関係法等  
 9 個人情報保護法  
 10 知的財産法  
 11 印紙税法  
 12 その他  

第3章 製造委託基本契約の解説
 1 前 文  
   ⑴ 前文の機能  
   ⑵ 契約の当事者  
   ⑶ 業務委託の範囲  
 2 目 的  
   ⑴ 目的条項の機能  
   ⑵ 適用範囲  
   ⑶ 基本契約と個別契約  
   ⑷ 善管注意義務  
 3 個別契約  
   ⑴ 個別契約における決定事項  
   ⑵ 個別契約における決定事項と下請法  
   ⑶ 個別契約の成立時期  
   ▶コラム OEM契約  
 4 製造代金  
   ⑴ 製造代金の決め方  
   ⑵ 分割払いの方法  
 5 貸与品  
 6 支給品  
   ▶コラム 歩留り補償条項  
 7 指図,報告,現場責任者  
 8 法令上の責任  
   ⑴ 遵守する法令  
   ⑵ 受託者の第三者に対する責任  
   ⑶ 受託者における法令違反が問題となった事例  
   ▶コラム 業務委託と内部統制  
 9 再委託  
   ⑴ 再委託条項の意義  
   ⑵ 再委託を行う際の制限  
   ⑶ 再委託を行った場合の受託者の責任  
   ⑷ 再委託を行った場合の報酬の支払方法  
 10 製品の納入  
 11 製品の検品  
   ⑴ 受入検査の意義  
   ⑵ 受入検査の合格の法的意義  
   ⑶ 受入検査の時期等  
 12 品質管理体制  
 13 担保責任  
   ⑴ 担保責任(条項例第1項)  
   ⑵ 拡大損害等に係る責任(条項例第2項)  
 14 製造物責任  
   ⑴ 製造物責任の意義  
   ⑵ 欠陥の原因  
   ⑶ リコール  
 15 所有権の移転,危険負担  
   ⑴ 所有権の移転時期  
   ⑵ 危険負担  
 16 知的財産権の帰属・利用  
   ⑴ 特許権  
   ⑵ 著作権  
   ⑶ 独占禁止法上の留意点  
   ⑷ 委託者における留意点  
   ⑸ データの取扱い  
   ▶コラム 研究・開発の委託,共同研究開発  
 17 製造および譲渡に関する制限  
 18 第三者が保有する知的財産権の侵害  
 19 部品供給  
   ▶コラム システム開発契約  
 20 個別契約の解約  
   ⑴ 法律の規定  
   ⑵ 個別契約の解約条項に係る留意点  
 21 本契約の有効期間  
 22 本契約および個別契約の解除  
   ⑴ 法律の規定  
   ⑵ 契約による解除条項の修正の意義  
 23 本契約終了時の取扱い  
   ⑴ 残存条項の意義  
   ⑵ 残存条項の対象とすべき条項  
   ⑶ ノウハウ資料などの返還方法  
 24 損害賠償責任  
   ⑴ 法律の規定  
   ⑵ 損害賠償の条項を設ける意義  
 25 秘密保持  
   ⑴ 法律による秘密の保護  
   ⑵ 秘密保持条項  
 26 権利義務の譲渡禁止  
   ⑴ 債権および債務ならびに契約上の地位の移転  
   ⑵ サンプル条項  
 27 反社会的勢力の排除  
   ⑴ 趣  旨  
   ⑵ 反社会的勢力の意義  
 28 不可抗力  
 29 協 議  
 30 紛争解決  
   ⑴ 準拠法条項  
   ⑵ 管轄条項  
   ⑶ サンプル条項  
   ▶コラム 海外企業との業務委託契約  

第4章 役務提供型の業務委託契約の解説
 1 業務内容  
   ⑴ 業務内容の特定  
   ⑵ 特定の方法とレベル  
   ⑶ キーパーソンの特定  
   ⑷ 受託者の責任  
 2 納品・検収  
 3 完了の報告等  
 4 支払方法  
   ⑴ 支払方法に係る条項の一般的な留意点  
   ⑵ 契約が途中で終了した場合の対価の取扱い  
   ⑶  委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払う旨の合意がされた場合  
 5 知的財産権の帰属  
 6 損害賠償  
 7 競業禁止  
 8 個人情報の取扱い  
 9 再委託  
 10 中途解約  
   ▶コラム 委託と個人情報保護法  

著者紹介

近藤 圭介(こんどう けいすけ)