- 本の紹介
- わが国法人税は確定決算主義、公正処理基準に特徴づけられるが、法人税の課税所得計算は企業会計を基底とし、影響を受けるので、本書では、収益認識の問題について検討する。
目次
法人税における収益認識の研究
目次
はしがき
初出一覧
第１章 企業会計における２つの利益観の分析
１ 収益費用中心観と資産負債中心観の特徴
（１） 問題の所在
（２） FASB討議資料による説明
（３） 資産負債中心観と財産法との違い
２ 収益費用中心観と資産負債中心観の相違点
（１） 収益認識対象の差異
（２） 評価益の取扱い
（３） 「取引」の範囲の違い
３ 収益費用中心観の収益認識
（１） 収益費用中心観におけるアウトプットとインプットの存在
（２） 収益認識における決定的事象の抽出
（３） 収益費用中心観と取引の法形式
４ 資産負債中心観の収益認識
（１） 資産負債中心観におけるストックの変動
（２） 資産負債中心観における原初的認識の特徴
（３） 資産負債中心観における原初的認識の課題
（４） 資産負債中心観における保有資産・負債の再評価
（５） 企業会計における経済的実質優先の議論
第２章 企業会計における利益観の変化と法人税法への影響
１ 現行法人税法の収益認識構造
（１） 実現主義と権利確定主義
（２） 判例における収益認識基準の考え方
（３） 利益観の観点からの検討
（４） 実現主義と権利確定主義の関係についての検討
（５） 現行法人税法の収益認識の特徴
２ 資産負債中心観による収益認識が与える影響
（１） 分析の視点
（２） 収益認識の範囲に与える影響
（３） 取引の法形式と収益認識との関係
（４） 租税回避行為と利益観の関係
（５） 管理支配基準と利益観の関係
３ 資産負債中心観による収益認識の問題点
（１） 資産負債中心観に内在する問題点
（２） 未実現利益への課税
第３章 IFRS15号と法人税法における収益認識の比較
１ はじめに
２ IFRS15号設定の背景と経緯
（１） IFRS15号設定の目的
（２） IFRS15号設定の背景
（３） IFRS15号設定の経緯
３ 配分アプローチを採用したIFRS15号の概要
（１） 収益認識の基本的な考え方
（２） ５つのステップによる収益認識
（３） 配分アプローチに対する批判
４ 法人税法における収益認識の概要
（１） 法人税法の規定の確認
（２） 収益認識に関する判例の立場
（３） 収益認識の特徴
５ 設例を用いた両者の比較
６ おわりに
第４章 IFRS15号の公正処理基準該当性の検討
－主として利益計算構造に着目して－
１ はじめに
２ 利益計算構造の違いによる収益認識の差異
（１） 収益費用中心観における収益認識
（２） 資産負債中心観における収益認識
３ IFRS15号における収益認識構造
（１） IFRS15号の基本原則について
（２） IFRS15号における履行義務の充足について
４ 法人税法における収益認識とIFRS15号との比較
（１） 法人税法の規定
（２） 法人税法の収益認識に関する判例・課税実務の立場
（３） IFRS15号との比較
５ おわりに
第５章 対価の前払いがある取引の収益計上時期について
－有料老人ホームの入居一時金の収益計上－
１ はじめに
２ 判例研究：東京高等裁判所平成23年３月30日判決の概要
（１） 事実の概要
（２） 原告の主張
（３） 課税庁の主張
（４） 判 旨
３ 判決に対する検討
（１） 収益認識の一般的基準の検討
（２） 権利確定主義適用にあたっての問題点
（３） 終身入居契約・一時入居金の法的性格の検討
（４） 公正処理基準による検討
４ おわりに
第６章 新株有利発行課税の問題点
－東京高裁平成22年12月15日判決の検討－
１ はじめに
２ 判例研究：東京高裁平成22年12月15日判決
（１） 事実の概要
（２） 争 点
（３） Ｘ社の主張
（４） 判 旨
３ 新株有利発行課税に関する法文上の規定
４ 新株有利発行取引の構造・性質の検討
（１） 法人株主間取引の構造
（２） 新株有利発行取引の法律関係
（３） 新株有利発行取引に伴う経済的成果
５ 判決に対する評価
６ 最高裁平成18年判決（オウブンシャホールディング事件）
との関係
（１） オウブンシャホールディング事件の概要
（２） 最高裁平成18年１月24日判決
（３） 判決に対する若干の検討
７ おわりに
第７章 法人税における過年度損益修正の問題点
－TFK事件とクラヴィス事件の検討を中心に－
１ はじめに
２ 過年度損益修正に係る諸規定
（１） 国税通則法における過年度損益修正の規定
（２） 公正処理基準の解釈による過年度損益修正
（３） 上記解釈論の問題点
３ 結論の異なる過年度損益修正に関する２つの裁判例
（１） TFK事件（東京高判平成26年４月23日）
（２） クラヴィス事件（大阪高判平成30年10月19日）
（３） 両判決の比較と問題点
４ 公正処理基準の解釈と前期損益修正
（１） 判例における公正処理基準の解釈
（２） 前期損益修正の公正処理基準該当性
（３） 「取引時にわかりえたか」論の検討
（４） 継続企業の公準と前期損益修正
５ 更正の請求制度と過年度損益修正
（１） 更正の請求制度の本質
（２） 更正の請求の要件
（３） 経済的成果の喪失
６ おわりに
■文献一覧
■索 引
著者プロフィール
《著者紹介》
岩 武 一 郎（いわたけ いちろう）
1964年 福岡県生まれ
1989年 青山学院大学経営学部卒業
2011年 熊本学園大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（経営学博士）
現在，熊本学園大学会計専門職大学院教授，岩武一郎税理士事務所所長
【主な業績】
『税務会計と租税判例』（共著），中央経済社，2019年
『「租税特別措置」の総合分析』（共著），中央経済社，2012年
『基礎簿記入門』（共著），中央経済社，2010年