- 本の紹介
- 労基法・育児介護休業法ほか近時の法改正と最新判例を織り込み、社会的にも要請のある労働時間短縮へ向け、労働時間制度の設計・運用のポイントを実務の第一人者が解説。
目次
Q&A労働法実務シリーズ３
労働時間・休日・休暇・休業＜第3版＞
目次
第1章 労働時間制度の基礎
1 労働時間制度の仕組み
2 労働基準法と労働協約，就業規則等
3 就業規則と労働契約
4 就業規則の記載事項
5 法定労働時間，所定労働時間等とは
6 労使協定
第2章 労働時間
1 法定労働時間とその例外
2 労働時間のみなし労働時間制
3 適用除外者
4 管理監督者の範囲
5 労働時間とは
6 実作業前後の準備時間
7 事業場外労働
8 労働時間管理（自己申告制，サービス残業等)
9 週休２日制の導入と労働時間の延長
10 ワークシェアリング
第3章 変形労働時間制
1 変形労働時間制
2 １カ月単位の変形労働時間制
3 １年単位の変形労働時間制
4 １週間単位の変形労働時間制
5 フレックスタイム制
第4章 裁量労働制
1 裁量労働制
2 専門業務型裁量労働
3 企画業務型裁量労働
4 企画業務型の対象事業場，対象業務
5 労使委員会の設置
6 労使委員会の決議
7 企画業務型の対象労働者等
第5章 休憩・休日
1 休 憩
2 休日（法定休日と法定外休日)
3 交替勤務制と休日
4 休日振替と割増賃金
5 代休と賃金精算
第6章 時間外・休日・深夜労働
1 時間外労働，休日労働と割増賃金
2 時間外・休日労働と深夜労働の割増率
3 時間外労働，休日労働の要件
4 時間外労働，休日労働命令
5 時間外労働の限度基準
6 特別条項付36協定
7 代替休暇
8 定額残業制度
9 育児・介護労働者の制限
10 変形労働時間制の時間外労働
第7章 年次有給休暇
1 年次有給休暇
2 継続勤務の意味
3 ８割出勤の計算
4 時間単位年休
5 年休の時効，買上げ
6 年休の許可制，振替，半日年休
7 退職直前の年休請求
8 年休請求の利用目的
9 年休と基準日
10 パートタイマーの比例付与 ……ほか
第8章 女性・年少者の特例
1 産前産後等の休暇
2 妊産婦の就業制限
3 年少者と時間外労働，休日労働
4 年少者と深夜労働
第9章 育児・介護休業
1 育児・介護休業
2 育児・介護休業の対象者
3 育児休業期間の延長・介護休業の取得回数
4 育児・介護休業の申出
5 開始予定日，終了日の変更等
6 休業申出の撤回，消滅，終了
7 休業制度の周知，看護休暇・介護休暇
8 勤務時間短縮等の措置
9 労働者の配置に関する配慮
第10章 労使協定
1 労使協定の当事者
2 労使協定の効力
3 労使協定と労働協約
4 労働時間等設定改善委員会
5 労使委員会決議と労使協定
資 料 労使協定，届出記載例等
1 事業場外労働
2 １年単位の変形労働時間制
3 １週間単位の非定型的変形労働時間制
4 フレックスタイム
5 専門業務型裁量労働
6 企画業務型裁量労働(労使委員会の決議例，決議届，報告例)
7 企画業務型裁量労働制に関する指針
8 時間外・休日労働（特別条項付協定含む)
9 計画年休
判例索引
事項索引
著者プロフィール
〈編者・著者紹介〉
(編者)
中町 誠（なかまち まこと）
昭和50年 司法試験合格
51年 東京大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
19年４月～22年３月 東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員）
<主 著>
『労働法実務ハンドブック（第３版）』（中央経済社 共著），
『新公務員労働の理論と実務』（三協法規 共著），
『改訂独立行政法人のための労働管理ハンドブック』（三協法規 共著）
(編者・著者)
中山 慈夫（なかやま しげお）
昭和50年 早稲田大学法学部卒
同年 司法試験合格
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
12年～15年 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）
16年～19年 東京大学法科大学院客員教授（実務家教員，労働法）
21年～25年 経営法曹会議事務局長
<主 著>
『就業規則モデル条文（第３版）』(日本経団連出版)，
『労働法実務ハンドブック(第３版）』(中央経済社 編著)，
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著)，
『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著)，
『改正労働基準法の全容と完全実務対応策』(日本法令 共著)，
『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規 編著)
(著者)
高仲 幸雄（たかなか ゆきお）
弁護士・中山・男澤法律事務所，早稲田大学法学部卒業
平成15年 弁護士登録，国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
<主 著>
『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政），
『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則』（日本法令），
『労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック』（日本法令），
『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』（中央経済社），
『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規 共著）
