- 本の紹介
- 中国現地法人の主要形態である三資企業（中外合弁企業・合作経営企業・外資企業）の運営実務を、根拠規定を示しつつＱ＆Ａ形式でポイント解説。会社法改正の最新情報も言及。
目次
中国三資企業の法律実務
目次
第１章 三資企業の設立
Q-１ 三資企業の概念及び根拠法規
Q-２ 三資企業法と会社法との適用関係
Q-３ 各投資形態のメリット・デメリット
Q-４ 設立に関する認可主義
Q-５ 合弁企業の設立手続
Q-６ 合弁契約及び定款
Q-７ 合作企業の設立手続
Q-８ 独資企業の設立手続
Q-９ 投資総額及び登録資本
Q-10 株式有限会社形態による外商投資企業の設立 ……ほか
第２章 組織機構
Q-16 組織機構に関する原則
Q-17 株主会
Q-18 董事会
Q-19 総経理
Q-20 監事会（監事）
Q-21 執行董事
Q-22 法定代表者
Q-23 組織機構のバリエーション
Q-24 既存の三資企業に関する実務運用
Q-25 董事等の責任 ……ほか
第３章 名称
Q-31 企業の名称決定に関する根拠規定
Q-32 企業名称の構成要素
Q-33 企業名称に使用する文字
Q-34 既存企業の名称との関係
Q-35 「中国」文言を含む企業名称
Q-36 企業名称の事前審査制度
Q-37 出資者の屋号の使用
Q-38 企業名称と商標権の抵触
第４章 増資及び減資
Q-39 増資の意義及び目的
Q-40 増資の根拠規定
Q-41 増資の手続
Q-42 増資により得た資金の使途
Q-43 増資により得た資金による借入金返済
Q-44 増資と投資総額
Q-45 減資の可否
Q-46 減資の要件
Q-47 減資の手続
Q-48 減資による出資の払戻しと送金手続
第５章 持分譲渡
Q-49 持分譲渡の意義及び目的
Q-50 持分譲渡の根拠規定
Q-51 持分譲渡の手続（譲渡当事者間）
Q-52 持分譲渡の手続（主管部門との関係）
Q-53 持分譲渡契約の記載事項等
Q-54 対価の額及びその支払時期
Q-55 他の出資者の同意権及び優先購入権
Q-56 認可申請に関する当事者の責任
Q-57 認可申請の懈怠①
Q-58 認可申請の懈怠② ……ほか
第６章 合併及び分割
Q-64 合併及び分割の根拠規定
Q-65 合併の概念及び効果
Q-66 異なる類型の会社との合併
Q-67 合併手続の概要
Q-68 吸収合併の初歩的回答取得①
Q-69 吸収合併の初歩的回答取得②
Q-70 合併の債権者保護手続
Q-71 合併の正式認可取得
Q-72 合併に伴う変更及び抹消登記その他の関連手続
Q-73 合併後会社の登録資本及び出資割合 ……ほか
第７章 事業譲渡
Q-83 事業譲渡の可否
Q-84 審査認可手続の要否
Q-85 事業譲渡の手続①
Q-86 事業譲渡の手続②
第８章 再投資
Q-87 再投資の可否
Q-88 再投資の要件
Q-89 再投資の資金及び投資先会社の性質
Q-90 再投資の手続
第９章 投資性会社（傘型会社）
Q-91 投資性会社（傘型会社）の意義
Q-92 投資性会社（傘型会社）の設立要件
Q-93 投資性会社（傘型会社）の設立認可機関
Q-94 投資性会社（傘型会社）の主な機能
Q-95 投資性会社（傘型会社）の経営範囲①
Q-96 投資性会社（傘型会社）の経営範囲②
Q-97 投資性会社（傘型会社）の経営範囲③
Q-98 投資先会社が満たすべき要件
Q-99 投資行為の資金及び投資先会社の性質
Q-100 地区総部たる管理性会社（地方の誘致政策） ……ほか
第10章 解散及び清算
Q-102 解散及び清算の根拠法規
Q-103 解散事由
Q-104 審査認可手続の要否
Q-105 司法解散（会社法第183条に基づく解散）
Q-106 清算組の成立
Q-107 債権の届出及び確定
Q-108 整理及び換価並びに弁済
Q-109 清算手続の終結
Q-110 破産手続への移行
Q-111 清算手続期間中における経営活動の禁止 ……ほか
第11章 労働組合及び従業員代表
Q-117 企業内労働組合の役割
Q-118 企業内労働組合代表者の資格
Q-119 従業員代表の役割
Q-120 集団契約
第12章 改正会社法上の諸制度との関係
Q-121 法人格否認の法理
Q-122 株主代表訴訟①
Q-123 株主代表訴訟②
Q-124 出資持分の買取請求
Q-125 帳簿等閲覧請求
索 引
著者プロフィール
小林 幹雄（こばやし みきお）
1996年立命館大学文学部（中国文学専攻）卒業。
2000年弁護士登録。
2003年から2005年まで中国復旦大学留学（語学研修生・法学部大学院聴講生）。
当該期間中，複数の現地法律事務所における実務研修も行う。
現在，弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー（北京事務所首席代表）として，中国ビジネス関連案件を中心に業務に携わる。
（著書・論文）
『逐条解説 中国契約法の実務』（共著・中央経済社）。
『中国現地法人運営に関する法務上の最新論点』（JCAジャーナル2010年10月号〜2011年９月号連載），
『アジア新興国企業への業務委託における注意点』（※中国関連部分）（Business Law Journal 2010年11月号），
『国際取引紛争に対する人民法院の処理手続にみる中国企業との紛争解決条項の留意点』（ビジネス法務 2010年１月号），
『中国の環境保全関連法の強化と今後の展望』（ザ・ローヤーズ 2009年６月号），
『中国における外資系企業の解散・清算法制について』（JCAジャーナル 2009年２月号），
『施行から二年余を経た中国の改正会社法と外商投資企業』（JCAジャーナル 2008年４月号），
『中国における外商投資企業の労働管理』（NBL No828 2006年３月１日号）等。
このほか，国際商事法務，JCAジャーナルに中国の裁判例や仲裁事例についての解説記事を多数執筆。
