Q&Aでわかる業種別法務銀行

日本組織内弁護士協会 監修
桑原 秀介
西原 一幸
定価:3,520円(税込)

発行日:2019/07/17
A5判 / 280頁
ISBN:978-4-502-31111-6

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本の紹介
インハウスローヤーを中心とした執筆者が、銀行業務に必要な知識を実務的視点から解説。初学者向けに、伝統的な業務分野から先端分野までバランス良くトピックをセレクト。

目次



Q&Aでわかる業種別法務
銀 行
目次

序章 銀行業の特色
1 業界概要
 1.銀行の基本的機能
 2.銀行の経営環境の変化と業務拡大の必要性
2 ビジネスモデル
 1.伝統的なビジネスモデル
 2.環境変化による業務の変化
3 法務の特色
 1.規制法務(コンプライアンス)と取引法務
 2.銀行業におけるプロダクトと法務の密接関連性
 3.法令改正やビジネスの変化への対応

第1章 銀行規制
1 規制の目的
  Q1 銀行法の目的
  Q2 銀行員による不祥事防止
2 規制の概要
 1.銀行法
  Q3 子会社等との取引に関する規制
  Q4 銀行の業務範囲規制
  Q5 銀行の子会社規制(子会社業務範囲規制)
  Q6 銀行の議決権保有規制
 2.預金保険制度,預金者保護法
  Q7 預金保険制度への対応
  Q8 預金の不正引き下ろしへの対応
 3.金商法(銀証分離規制)
  Q9 銀証連携ビジネス
  Q10 銀行および証券会社間での人的連携
 4.顧客に対する適切な情報提供・説明
  Q11 投資信託の販売手数料の内訳に関する説明
  Q12 顧客に適した金融商品の販売
 5.犯収法(マネーローンダリング・テロ資金供与対策)
  Q13 本人確認(取引時確認)の必要性
  Q14 疑わしい取引への対応
3 規制のグローバル化
  Q15 グローバルな金融規制
4 金融庁との関わり
  Q16 金融行政の変化
  Q17 法令適用等について官庁に照会する制度
5 銀行のガバナンス・グループ経営
  Q18 銀行のガバナンス
  Q19 銀行持株会社グループの業務効率化

第2章 銀行取引
1 預  金
  Q20 預金に関する照会
  Q21 預金の相続
  Q22 預金の差押え
  Q23 誤振込みに関する法律関係
2 為替取引
  Q24 為替取引とは
3 貸  出
 1.融資取引(ローン)
  Q25 融資の態様および条件
  Q26 債権管理と債権回収(銀行取引約定書)
  Q27 業況悪化先に対する追加融資
  Q28 事業法人への貸付と経営者保証
 2.シンジケート・ローン
  Q29 シンジケート・ローンとは
  Q30 シンジケート・ローン契約
  Q31 シンジケート・ローンにおける担保
  Q32 シンジケート・ローンに係るセカンダリー取引
 3.海外案件に特有の契約条項および留意点
  Q33 クロスボーダーローン
  Q34 クロスボーダー・シンジケート・ローン,セカンダリー取引
  Q35 クロスボーダーローン案件での担保・保証取得
4 ストラクチャード・ファイナンス
 1.買収ファイナンス
  Q36 買収ファイナンスとは
  Q37 買収ファイナンスにおける担保と保証
  Q38 買収ファイナンスにおけるメザニン・ファイナンス(優先株式)
  Q39 買収ファイナンスにおけるメザニン・ファイナンス
      (メザニンローン)
 2.プロジェクト・ファイナンス
  Q40 プロジェクト・ファイナンスとは
  Q41 プロジェクト・ファイナンスにおけるリスク分担
  Q42 プロジェクト・ファイナンスにおけるドキュメンテーション
  Q43 プロジェクト・ファイナンスにおける担保
5 社  債
  Q44 社債における銀行の役割(財務代理人業務)
  Q45 社債における銀行の役割(社債管理者業務)
6 デリバティブ 196
  Q46 デリバティブ取引の付随業務該当性・行為規制
  Q47 デリバティブ取引における適合性原則および説明義務
  Q48 デリバティブ取引における信用不安時の対応
7 PEファンド
  Q49 PEファンド出資とは
  Q50 PEファンドの組合契約の条項
  Q51 PEファンドへの出資とレギュレーション
8 FinTech
  Q52 暗号資産・デジタル通貨による決済・送金サービスの法的
      課題
  Q53 オープンAPI提供における法的留意点
  Q54 AIを用いたロボアドバイザーの利用に関する法規制
9 付随業務
  Q55 新たなサービス等に関する規制
  Q56 M&Aアドバイザリー業務の留意点
  Q57 ビジネスマッチング業務の留意点
10 銀行業務の拡大,銀行の海外展開
  Q58 業務拡大―相続関連業務の拡大
  Q59 業務提携
  Q60 海外展開
COLUMN
1 融資取引における手数料とみなし利息
2 業務範囲規制の遵守のための法務部の関わり方
3 印紙税とは



著者プロフィール
≪編者紹介≫
桑原 秀介(くわばら しゅうすけ)
JILA第2部会所属
株式会社あおぞら銀行 法人営業統括部トランザクションマネジメントグループカウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士
西原 一幸(にしはら かずゆき)
JILA第2部会所属
金融機関法務部 弁護士・ニューヨーク州弁護士

≪著者紹介≫
伊藤 淳(いとう あつし)
JILA第2部会所属
LINE Pay株式会社 執行役員 リスク統括室コンプライアンスチーム マネージャー 弁護士
上野 陽子(うえの ようこ)
JILA第2部会所属
株式会社ジャックス 信用管理部 エキスパート・マネジャー 弁護士
日弁連業務改革委員会企業内弁護士小委員会委員,一弁組織内弁護士委員会副委員長
小山 晋資(こやま しゅんすけ)
JILA第2部会所属
金融機関法務部 カウンセル 弁護士
近内 京太(こんない きょうた)
JILA第2部会所属
丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
佐藤 優樹(さとう ゆうき) 
JILA第2部会所属
株式会社三井住友銀行 総務部法務室戦略法務グループ 弁護士
鈴木 健之(すずき たけゆき)
JILA第2部会所属
三菱UFJ信託銀行株式会社 法務部 弁護士
田中 努(たなか つとむ)
JILA第2部会所属
株式会社ローソン銀行 経営管理部法務課 弁護士


著者紹介

日本組織内弁護士協会(にほんそしきないべんごしきょうかい)

桑原 秀介(くわばら しゅうすけ)

西原 一幸(にしはら かずゆき)