Q&Aでわかる業種別法務自治体

日本組織内弁護士協会 監修
幸田 宏
加登屋 毅
定価:3,520円(税込)

発行日:2019/11/08
A5判 / 280頁
ISBN:978-4-502-31171-0

送料について
本の紹介
インハウスローヤーを中心とした執筆者が、自治体法務に必要な知識を解説。他部署・関連機関との連携や、書類の記載方法など、現場での体験を反映した実務的な対応・工夫を示している。

目次



Q&Aでわかる業種別法務
自治体
目次

序章 自治体の特色
1 自治体(地方公共団体)の概要
2 地方自治の本旨と自治体の役割
 1. 地方自治の本旨
 2. 地方分権改革
 3. 自治体の役割と国(都道府県)の関与
3 地方公共団体の活動を規律するルール
 1. 法律による行政の原理
 2. 公金の取扱いや契約,財産管理等に関するルール
 3. 行政救済
4 法務の特色
 1. 伝統的な法務からの脱却
 2. 時代の変化に応じた新たな法務領域

第1章 自治体の組織と職員
 Q1 条例・予算の制定過程
 Q2 地方公共団体の行政組織
 Q3 地方公営企業の特徴
 Q4 地方公務員制度
 Q5 公務災害補償

第2章 自治体の事務一般に関わる事項
1 契  約
 Q6 自治体との契約
 Q7 入札参加者
 Q8 契約の解除,履行管理
2 財産管理
 Q9 行政財産の目的外使用許可と法的性質
 Q10 行政財産と指定管理者制度
 Q11 PFI
 Q12 公金債権の回収と破産手続,強制競売との関係
 Q13 居住者がいる朽廃家屋と「空家問題」
 Q14 所有者不明土地―共有私道の管理に困るケース
3 情報公開・個人情報保護
 Q15 情報公開・個人情報保護制度
 Q16 公文書の廃棄
 Q17 個人情報の漏えい
 Q18 情報公開請求の権利濫用
4 処分・行政指導と行政手続
 Q19 行政指導と処分の違い
 Q20 不利益処分と行政手続
5 内部統制
 Q21 内部統制制度の導入
6 不当な要求
 Q22 不当な要求への対応
7 職員の不祥事
 Q23 職員が逮捕された場合の刑事手続
 Q24 不祥事対応と懲戒処分
8 公用車の事故
 Q25 業務中の交通事故に対して自治体が負う責任
 Q26 業務中の交通事故に対して運転していた公務員個人が負う
     責任
9 例規業務
 Q27 条例の制定過程
 Q28 法制執務の基礎
 Q29 法制執務の実践

第3章 個別の分野における法務
1 福祉事務所の法務
 Q30 基礎自治体の役割
 Q31 地域共生社会の実現と権利擁護―財産管理
 Q32 地域包括ケアシステムと権利擁護―ケース会議と個人情報
     保護
 Q33 再犯防止推進法と罪に問われた市民の支援
 Q34 障害者差別解消法と自治体の責務
2 児童相談所の法務
 Q35 児童相談所,市区町村子ども家庭福祉機関の役割と連携
 Q36 権利行使上の留意点
 Q37 記録作成上の留意点
 Q38 情報共有上の留意点
 Q39 ケースワーク上の留意点
3 税務事務所の法務
 Q40 租税情報の関係機関との共有等
 Q41 固定資産税の減免
 Q42 財産調査,差押え等(滞納処分)
 Q43 徴収の緩和制度等(換価の猶予,信用情報の調査等)

第4章 自治体の争訟
1 審査請求―申立てから裁決まで
 Q44 処分庁の立場から―弁明書作成の留意点
 Q45 審査庁の立場から―審査請求の受付等
 Q46 審理員の立場から
 Q47 第三者機関(審査会)の立場から
 Q48 審査庁の立場から―裁決書の作成・謄本の送達
2 自治体が当事者となる訴訟
 Q49 指定代理人制度(権限法)
 Q50 処分の取消訴訟等の抗告訴訟
 Q51 国家賠償訴訟における留意点
 Q52 自治体から見た住民訴訟
 Q53 道路管理瑕疵と自治体の責任

第5章 災害と自治体
 Q54 災害対応に関する法律
 Q55 地震と国家賠償責任
 Q56 津波の予見可能性の判断基準
 Q57 災害発生に備える―個人情報に関する事前の検討
COLUMN
 1 公務員の勤務関係に関する相談
 2 協定書や覚書の審査
 3 まちづくりと法務
 4 改正民法と自治体実務
 5 救助実施市



著者プロフィール
監修 日本組織内弁護士協会

編者 幸田 宏
    加登屋 毅


著者紹介

日本組織内弁護士協会(にほんそしきないべんごしきょうかい)

幸田 宏(こうだ ひろし)

加登屋 毅(かとや たけし)