税法

入門課税要件論

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定価:3,520円(税込) 送料について

発行日:2020-03-26
A5判/296頁
ISBN:978-4-502-34121-2

紹介文

税務調査対応などの実務に必要とされる「課税要件」について具体例を交えて丁寧に解説。木山先生が税理士・公認会計士・弁護士向けに行ってきたセミナー内容を網羅した決定版。

目次

課税要件とは何か?
本当に税務調査対応等の実務に必要?
⇒読めば、理解・実践できる! !

税理士・公認会計士・弁護士向けのセミナー・勉強会など、
さまざまな場面で行ってきた研修・講演内容を網羅した決定版。

【本書の主な構成】

序 論 課税とは「A+B+C=Z」
第1章 課税要件論
第2章 課税要件の5要素を具体的にみる
第3章 課税要件の解釈と課税要件事実
第4章 課税要件と通達規定
第5章 課税要件と租税回避

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入門課税要件論 内田久美子(和田倉門法律事務所・弁護士)さんのコメント (2020/06/02)
旬刊経理情報2020年6月10日号 inほんmation欄より

交渉が決裂して最終的に訴訟となったら、勝訴の見込みはどの程度あるのか。
われわれ実務家が、日々直面している問題である。依頼者から直接質問されることもあるし、仮にそうでなくとも、担当する弁護士間では必ず見通しを立ててから交渉にあたる。その際、基準(規範)となるのが裁判例である。依頼者から事実関係を聴取し、手持ち証拠を確認し、そこから認定されるであろう事実を、裁判例の立てた基準(規範)にあてはめ、想定される結論を出す。
このように書くと、簡単なようにも聞こえるが、案外大変である。事実や証拠の収集には相当の労力を要するし、交渉の過程で、相手方から新たな事実や重要な証拠を突きつけられることもある。裁判例も膨大である。
加えて、税務案件の場合は、さらなる困難が待ち受けているのが通常である。なぜならば、いわゆる一般的な民事事件などに比べ、結論(納税者が納めるべき税額)にたどりつくまでに、数多くの論点(税法の解釈問題)を乗り越える必要があるからである。
本書のタイトルは、「入門課税要件論」である。課税要件とは、「納税義務が成立するための要件」であるが、課税とは、本質的に法律の定める「要件・効果」によるものであり、基本は「A+B+C=Z」である、と著者は述べる。たとえば、民事の貸金返還請求訴訟でいえば、A(金銭の授受)とB(返還約束)という事実がそろうと(事実認定がされると)、Z(貸金返還請求権の発生)という法律効果が発生し、●●円の金銭を支払え(要はお金を返せ)という判決(結論)が出される(A+B=Z)。税務においても同様に、A+B+Cという要件を満たす事実があったと認定されると、課税要件事実をすべて満たすことになり、Zという法律効果(納税者の納税義務)が発生すると考えることが可能である。
ところが、税務案件が難しいのは、課税要件自体、税法の条文(法規)に明確に規定されていることが少なく(たとえば、CのほかにDも必要なのかなど)、多くの税法規定の課税要件は、解釈(法解釈)が必要になるからである。
納税者が納めるべき税額は「課税要件」の解釈適用によって決まる。本書では、この「課税要件」について、根本的なところからたくさんの具体例を用いて丁寧に解説している。特に、裁判例の豊富さは本書の大きな特長である。しかし、本書は、個別の税法規定の課税要件を解説する、いわゆる判例解説書ではない。もっと根本的な、課税要件の解釈を行うには、どのような考え方や基準によるべきなのかといった、いわば規範の規範となるべきものを、時には憲法の規定にさかのぼり、豊富な裁判例等を用いて、実務的に解説するものである。 
よって、本書は、これから課税要件を学ぼうとする方だけでなく、すでに税務案件で相当の経験を積んだ方が、未知の問題に接した際、原点に立ち返って思考を整理するのにもおおいに役立つと考える。
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