グループ子会社整理・再建の税務ケーススタディブック

あいわ税理士法人

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2012/04/24
A5判 / 264頁
ISBN:978-4-502-05480-8

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本の紹介
グループ子会社の整理・再建で私的整理、清算、組織再編、連結納税等を利用する際の税務を、支援を行う親会社・支援を受ける子会社それぞれの立場からケーススタディで解説。

目次


グループ子会社整理・再建の税務ケーススタディブック
目次

 はじめに

第1章 グループ子会社整理・再建の税務上の論点
 1 整理・再建の手続きと税務上の取扱い
  Q1 子会社等の整理・再建のための手続き
  Q2 法的手続
  Q3 法的手続に準ずる私的手続
  Q4 法的手続・法的手続に準ずる私的手続があった場合の税務上
     の取扱い
  Q5 一般的な私的整理があった場合の税務上の取扱い
 2 グループ内における整理・再建の税務上の論点
  Q6 支援する親会社
  Q7 支援を受ける子会社
  Q8 税務調査のポイント

第2章 私的整理の場合の子会社整理損・支援損の取扱い
 1 親会社が行う子会社等の損失負担等の取扱いの概要
  Q9 親会社の取扱いの概要
  Q10 子会社等の取扱いの概要
 2 寄附金に該当する場合の取扱い
  Q11 子会社等が完全支配関係のない内国法人である場合
  Q12 子会社等が国外関連者である場合
  Q13 子会社等が完全支配関係のある内国法人である場合
      (親会社における取扱い)
  Q14 子会社等が完全支配関係のある内国法人である場合
      (子会社等における取扱い)
 3 子会社等の整理・再建のための支援損,整理損
  Q15 概   要
  Q16 子会社等の整理の場面において経済合理性があると
      認められる場合
  Q17 子会社等の再建の場面において経済合理性があると
      認められる場合
  Q18 損失負担等の経済合理性の有無の判断基準
  Q19 子会社等の範囲
  Q20 経営危機に陥っているか
  Q21 損失負担等を行うことは相当か
  Q22 損失負担等の額(支援額)は合理的であるか
  Q23 整理・再建管理はなされているか
  Q24 損失負担等をする支援者の範囲は相当であるか
  Q25 損失負担等の額の割合は合理的であるか
  Q26 グループ法人税制と法人税基本通達9−4−1,
      9−4−2の適用関係
  Q27 再建支援等事案に係る事前相談
 4 具体的な支援手法別の個別論点
  Q28 貸付金─概要
  Q29 貸付金─回収可能性の判断
  Q30 貸付金─無利息又は低利貸付
  Q31 貸付金─債権放棄
  Q32 貸付金─DES
  Q33 貸付金─未収利息の計上
  Q34 人的支援
  Q35 経費の負担軽減
  Q36 資産の低額譲渡,贈与
  Q37 子会社株式の評価損

第3章 子会社清算の税務
 1 解散法人の税務
  Q38 解散・清算税務の概要
  Q39 完全支配関係のある親会社からの支援
  Q40 青色欠損金の損金算入
  Q41 解散した場合の期限切れ欠損金
  Q42 残余財産がないと見込まれるとき
  Q43 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
  Q44 粉飾決算を行っていた場合
  Q45 残余財産がない場合の具体例
  Q46 残余財産の分配を現物により行う場合
  Q47 残余財産の分配が金銭と現物(適格現物分配に該当)による
      場合
  Q48 残余財産の分配が金銭と現物(非適格現物分配に該当)に
      よる場合
 2 親会社の税務
 [1] 完全支配関係のない内国法人である子会社及び外国子会社の
     解散
  Q49 概   要
  Q50 残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
 [2] 完全支配関係のある子会社(外国法人を除く)の解散
  Q51 概   要
  Q52 子会社株式消滅差損益の取扱い
  Q53 完全支配関係を有する子会社の未処理欠損金額の引継ぎ
  Q54 子会社株式評価損の取扱い
  Q55 残余財産の分配を金銭で受けた場合
  Q56 残余財産の分配を現物で受けた場合(適格現物分配に該当)
  Q57 残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
  Q58 残余財産の分配が金銭と現物(適格現物分配に該当)に
      よる場合
  Q59 適格現物分配により資産を受け入れた場合の繰越欠損金の
      使用制限等
  Q60 完全支配関係のある子会社に対する債権放棄と欠損金の
      引継ぎ

第4章 子会社の組織再編・連結納税の検討
 1 組織再編を利用したグループ子会社の整理
  Q61 子会社を含めたグループ内再編のポイント
  Q62 合併に係る留意点
  Q63 適格合併の要件,効果
  Q64 合併における欠損金の利用制限
  Q65 合併における特定資産譲渡等損失の損金不算入
  Q66 清算と合併の違い(100%子会社)
  Q67 清算と合併の違い(50%超100%未満保有の子会社)
  Q68 分割に係る留意点
  Q69 適格分割の要件,効果
  Q70 分割における欠損金の利用制限及び特定資産譲渡等損失の
      損金算入制限
  Q71 グループ内分割
  Q72 100%保有でない子会社の100%子会社化
 2 グループ子会社を含めた連結納税
  Q73 連結納税採用の検討着手
  Q74 連結納税制度の概要及び注意点
  Q75 連結納税制度における繰越欠損金の取扱い
  Q76 連結納税制度における資産の時価評価
  Q77 連結納税制度における子法人株式の帳簿価額修正
  Q78 その他個別論点



著者プロフィール <編者紹介>
あいわ税理士法人






















著者紹介

あいわ税理士法人(あいわぜいりしほうじん)
[プロフィール]
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。約30名の公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継・相続コンサルティングや組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。また、企業買収におけるデューデリジェンス業務や各種セミナーの開催・専門誌への情報提供などを通じ、さまざまな角度からクライアントを支援している。