「国税の法規通達集」シリーズ(2021年1月特集)

特集バックナンバー

2020年12月に、中央経済社の書籍販売サイト「ビジネス専門書Online」がリニューアルしました。
これを機に、読者の皆様が本を選ぶ際の参考としていただければ...!との思いをもとに、テーマごとに数点ずつ本を選んで担当編集者のコメントとともにご紹介する特集を掲載していくこととしました。
記念すべき第1回目の特集では、中央経済社の歴史を物語り、現在も読み継がれている本をご紹介します。
大学の講義で、資格試験の勉強で、あるいは実務の傍らにと、過去に愛読された方もいらっしゃるのではないでしょうか。
担当編集者に本の歴史や編集の秘話を語ってもらいましたので、ぜひご覧ください。
この記事では「国税の法規通達集」シリーズについてご紹介いたします。

Q1 書籍はいつ頃から発刊されていますか。

 

昭和28年9月に『法人税法規集』と『所得税法規集』が刊行されたのが嚆矢として、翌年には、『法人税取扱通達集』『所得税取扱通達集』『相続税法・国税徴収法・印紙税法・登録免許税法・法規集』が続きます。
4税法を1冊にまとめたことも驚きますが、それよりも当時は文庫サイズだったことにより一層の驚きを覚えます。

Q2 平易に本の内容をご紹介ください。

現在のラインナップは、『法人税法規集』『所得税法規集』『法人税取扱通達集』『所得税取扱通達集』『国税通則・徴収法規集』『相続税法規通達集』『消費税法規通達集』を毎年刊行し、『登録免許税・印紙税法規集』を適宜刊行しています。
内容は、文字通り法令や通達を縦書きで収録しています。
最大の特徴は、未施行の改正については、現行条文の後に施行日ごとに、ミシン罫で囲んで収録していることです。
さらに、令和2年7月1日現在の『法人税法規集』では、グループ通算制度が施行される令和4年4月1日施行の改正が非常に多かったため、令和4年4月1日施行分の法令全体を別収録して、多くの読者から好評を博しています。


Q3 現在発行されているものは、初期のものと比較して、時代に応じてどのような変遷を辿ってきましたか?

当初は上述のように、文庫サイズで、その後四六判を経て、現在はA5判です。
だんだんと大きな判型になってきていますが、現在の大きさには理由があります。
実は、別途刊行している『会計全書』(A5変型判、A5判より若干大きい)と全く同じ体裁なのです。
両者の体裁が同じということは、中のデータも同じなので、相互補完機能が働くということです。


Q4 この本を「今」どのような人に、あるいはどのような場面で読んでいただきたいですか?

税理士受験生の受験勉強の友であったり、クライアント先や税務調査の立会いの際のチェックであったり、いかなる場面でもご活用いただけます。
『法人税法規集』など、このシリーズの中には重たいものもあり、電子版をスマホに入れたいというニーズを多くお聴きしますが、はたして、データベースではない単純な電子版のニーズがどれほどあるのでしょうか。悩みどころです。


Q5 装丁を考える際にイメージされていたことやこだわり等ありますか?

「黄色の法規集」というキャッチコピーならぬ刷り込みが書店さんに強くあるので、やはり黄色は外せません!
1年を通して棚に置く商品なので、帯はないほうがいいとの営業部からの意見を反映させて、現在のカバーデザインとなっています。