資産の交換・買換えの課税理論

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阿部 雪子
定価:9,900円(税込)

発行日:2017/03/29
A5判 / 570頁
ISBN:978-4-502-99820-1

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本の紹介
米国連邦所得税の土地税制における資産の交換制度を素材とし、米国における課税原則成立の歴史的展開を踏まえながら、課税繰延べの法的根拠を綿密に検討し明らかにする。

目次



資産の交換・買換えの課税理論

目次

第1章 所得概念の展開と課税のタイミングの問題
  第1節 所得概念の基礎的考察
   1 はじめに
   2 発生型・取得型所得概念
   3 包括的所得概念と課税繰延べ
  第2節 消費課税論の系譜
   1 所得または消費
   2 1970年以前の消費課税論
   3 1970年代の支出税論議
  第3節 消費型所得税論
   1 アンドリュース(Andrews, W. D.)の消費型所得税論
   2 ウォーレン(Warren, A.C.Jr.)の消費型所得税に対する批判論
  第4節 消費課税論の展開
   1 ブラッドフォード(Bradford, D. F.)の消費課税構想
   2 Full-fleged個人キャッシュフロー税
   3 ブループリントのキャッシュフロー税
  第5節 金融所得課税
   1 二元的所得税論
   2 わが国の金融所得課税一体化の現状
   3 小括
  第6節 課税のタイミング(所得の課税時期)の問題
   1 課税のタイミング
   2 実現の意義
   3 未実現所得とみなし譲渡 ・・・他
   
第2章 課税繰延べ規定の基礎理論
   第1節 課税繰延べ規定の導入と背景
   1 資産の交換における課税繰延べ規定の沿革
   2 課税繰延べの基礎理論
   3 課税繰延べ規定の類型化 ・・・他
  第2節 租税の基本原則と課税繰延べ
   1 効率性
   2 公平性
   3 税務執行 ・・・他

第3章 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

  第1節 譲渡所得の課税と課税繰延べの効果
   1 はじめに
   2 譲渡所得の課税
   3 無償譲渡と課税繰延べの効果 ・・・他
  第2節 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所税58条)
   1 概説
   2 同種資産の交換(like kind exchange)の規定(IRC1031条)
   3 非適格資産(交換差金)
  第3節 同種要件
   1 固定資産の交換の特例(所税58条)における同種要件
   2 IRC1031条の同種要件
  第4節 保有目的要件
   1 固定資産の交換の特例(所税58条)の「同一の用途」の意義
   2 IRC1031条の保有目的要件
  第5節 交換要件
   1 固定資産の交換の特例(所税58条)の交換要件
   2 IRC1031条の交換要件―交換と売買の区別
   3 交換差金 ・・・他
  第6節 主要要件に関連する判例理論
   1 投資の継続性の理論
   2 同一の用途に供するの意義(同種要件と保有目的要件)
   3 売買か交換か(交換要件) ・・・他
  第7節 交換差金と取得価額(所税58条)
   1 交換差金の意義
   2 IRC1031条の交換差金の取扱い
   3 取得価額

第4章 特定の事業用資産の買換えの場合の特例
  第1節 特定の事業用資産の買換えの特例
   1 はじめに
   2 概説
   3 特例の趣旨と沿革
  第2節 適用要件
   1 同種要件
   2 保有目的要件
   3 交換(買換)要件 ・・・他

第5章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
   第1節 収用等の課税の特例
   1 はじめに
   2 概説
   3 アメリカの自己の意思によらない財産譲渡の規定
     (InvoluntaryConversion Rule)の規定(IRC1033条)
  第2節 適用範囲
   1 収用等の課税の特例の適用範囲(租特33条)
   2 IRC1033条の適用範囲
   3 IRC1033条の補償金等の意義
  第3節 適用要件
   1 同種要件及び保有目的要件
   2 交換(買換)要件
   3 IRC1033条の交換(買換)要件 ・・・他

第6章 特定の居住用財産の買換えの場合の譲渡所得の特例
  第1節 特定の居住用財産の買換えの場合の特例
   1 はじめに
   2 特定の居住用財産の買換えの場合の特例の趣旨と沿革
   3 居住用財産の譲渡に係る損失の取扱い ・・・他
  第2節 適用要件
   1 同種要件及び保有目的要件
   2 交換(買換)要件
  第3節 アメリカの居住用財産の買換えの場合の課税除外規定
   1 概要
   2 IRC 121条の立法趣旨

第7章 平成21年および平成22年に土地等の先行取得をした場合
     の譲渡所得の特例

  第1節 土地等の先行取得の特例
   1 はじめに
   2 概要
   3 先行取得土地等の取得価額の取扱い
  第2節 適用要件
   1 同種要件
   2 保有目的要件
   3 交換要件

第8章 企業税制
  第1節 グループ法人税制
   1 はじめに
   2 グループ法人税制の概要
   3 小括
  第2節 法人設立と財産出資に対する課税
   1 財産出資と課税繰延べ
   2 法人設立における課税繰延べの効果
  第3節 アメリカの判例理論 488
   1 利益の継続性(continuity of interest)の理論
   2 法人組織変更規定の歴史的展開
   3 法人組織変更に関する規定の適用 ・・・他

おわりに




著者プロフィール
阿部 雪子(あべ ゆきこ)
一橋大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程修了(法学博士,一橋大学2007)
現在 拓殖大学商学部教授,
同大学院商学研究科及び学部において租税法等担当
公認会計士試験委員(現在)
固定資産税制度に関する調査研究委員会委員(㈶資産評価システム研究センター)



















著者紹介

阿部 雪子(あべ ゆきこ)