クロスボーダーＭ＆Ａの税務戦略
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- 外国税額控除制度の大改正により国際税務戦略が変わった。グループ全体の税務コスト削減策を検討し、米国ほか海外税制をふまえて、日本企業が外国企業を買収する際の税務戦略を図解する。
目次
クロスボーダーM&Aの税務戦略
目次
第１章 日本企業のM&Aと国際税務戦略
１ 日本企業を取り巻くM&Aマーケットの状況
(1) はじめに
(2) M&Aと企業の成長戦略
(3) インバウンドM&AとアウトバウンドM&A ……ほか
２ M&Aにおける国際税務戦略
(1) はじめに
(2) 国際税務戦略とは
(3) M&Aと国際税務戦略
第２章 国際税務プランニングの具体的手法
１ はじめに
２ 海外子会社所在地国での税負担軽減
(1) はじめに
(2) タックスインセンティブ（優遇税制）の活用
(3) 繰越欠損金の利用 ……ほか
３ 所得の低税率国への移転
(1) はじめに
(2) ファイナンスカンパニー
(3) 過少資本税制 ……ほか
４ 二重課税の回避
(1) はじめに
(2) 租税条約
(3) 外国税額控除 ……ほか
第３章 日本の外国子会社配当益金不算入制度と
タックスヘイブン税制（2009年税制改正とその影響)
１ はじめに
２ 外国子会社配当益金不算入制度
(1) 制度の概要
(2) 外国子会社配当に係る子会社所在地国の法人税率の影響
(3) 外国子会社配当に係る源泉所得税の影響 ……ほか
３ タックスヘイブン税制
(1) タックスヘイブン税制の概要
(2) 租税負担割合の計算
(3) 適用除外要件 ……ほか
第４章 クロスボーダーM&Aの買収スキームの構築
１ はじめに
２ 事業買収スキームと株式買収スキーム
３ M&A税務プランニングの具体的手法
(1) ステップアップ
(2) 繰越欠損金等の引継ぎ
(3) 無形固定資産の移転 ……ほか
第５章 買収資金のファイナンスとデット・プッシュ・ダウン
１ はじめに
(1) M&Aにおけるファイナンスの重要性
(2) 事業計画との整合性
２ ファイナンス形態
(1) 日本で借入を行う
(2) ターゲットの所在地国に設立した買収ビークルで借入を行う
(3) 日本で借り入れた資金を買収ビークルへ出資又は貸し付ける
３ デット・プッシュ・ダウン
(1) デット・プッシュ・ダウンとは
(2) デット・プッシュ・ダウンの税務上の効果
(3) デット・プッシュ・ダウンの際の税務上の留意事項 ……ほか
第６章 M&A後の統合プランニング
１ はじめに
(1) 統合プランニングの概要
(2) 事業計画との整合性
(3) 買収スキームとの関係
２ 会社及び事業の統合
(1) 子会社群統合に際しての留意事項
(2) 同一国内の子会社群の合併
(3) 事業譲渡による同種の事業の統合 ……ほか
３ 持株会社の活用について
(1) 持株会社のメリットと設立国の選定
(2) 持株会社へ移行する場合の課税関係
４ 買収後のサプライチェーン及び移転価格の見直し
(1) サプライチェーンと移転価格
(2) サプライチェーン・マネジメント
(3) 製造機能の見直し ……ほか
５ 関税コストのプランニング
(1) 関税評価額の変更
(2) 保税倉庫の利用
(3) 一般特恵関税制度やFTA/EPAを利用する ……ほか
第７章 税務デューデリジェンス
１ はじめに
２ M&Aプロセスとデューデリジェンス
３ 税務デューデリジェンスについて
(1) 税務デューデリジェンスの目的
(2) 税務デューデリジェンスの具体的手続き
(3) 税務デューデリジェンスの手法 ……ほか
第８章 米国税務の概要とM&Aの留意点
１ 概 要
(1) はじめに
(2) 通常の利益・損失とキャピタルゲイン・ロス
２ 法人税率
３ 繰越欠損金（NOL）
(1) 使用制限
(2) 株主持分変動による繰越欠損金控除額の制限（382条)
……ほか
４ ステップアップと営業権
(1) 事業買収とステップアップ
(2) 営業権の認識と償却
５ 過少資本とアーニングズ・ストリッピング
(1) 過少資本
(2) アーニングズ・ストリッピング ……ほか
６ 連結納税制度
(1) 連結納税申告の要件
(2) メリット・デメリット ……ほか
７ 非居住者に配当を支払う場合
(1) 配当金額
(2) 非居住者に対する配当
８ 関連会社間株式売買に関する規定（304条)
９ FIRPTA規定
(1) 概 要
(2) 米国不動産保有法人(US Real Property Holding Company)
……ほか
10 税務デューデリジェンスにおける注意事項
(1) 時 効
(2) 繰越欠損金及び控除の引継ぎ ……ほか
11 FIN48による財務諸表開示例
12 買収時の注意事項
(1) 買収形態の選択（事業買収，株式買収)
(2) 338条(h)(10) ……ほか
13 デット・プッシュ・ダウン
14 買収以後に生ずるリストラクチャリング−非課税組織再編
(1) 非課税組織再編の一般的要件
(2) Ａ型再編（州法又は外国法による合併) ……ほか
15 無形資産の国外移転（367条)
16 事業譲渡，株式譲渡
17 子会社の清算
(1) 一般的清算（子会社以外)
(2) 子会社の清算
18 日本企業によるM&Aの一例
第９章 他の主要国におけるM&Aの留意点
１ はじめに
２ 中 国
３ イ ン ド
４ シンガポール
５ 韓 国
６ タ イ
７ マレーシア
８ 台 湾
９ ロ シ ア
10 スペイン
11 ド イ ツ
12 イギリス
13 オランダ
14 フランス
15 スウェーデン
16 ス イ ス
17 カ ナ ダ
18 オーストラリア
19 ブラジル
著者プロフィール
【編者紹介】
アーンスト・アンド・ヤング
アーンスト・アンド・ヤングは，監査，税務，トランザクション・アドバイザリー・サービスなどの分野における世界的なリーダーです。
全世界の13万５千人の構成員は，共通のバリュー（価値観）に基づいて，品質において徹底した責任を果たします。私どもは，クライアント，構成員，そして社会の可能性の実現に向けて，プラスの変化をもたらすよう支援します。
詳しくは，www.ey.comにて紹介しています。
｢アーンスト・アンド・ヤング」とは，アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバルなネットワークを指し，各メンバーファームは法的に独立した組織です。
アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは，英国の保証有限責任会社であり，クライアントサービスは提供していません。
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は，長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し，常にクライアントと協力して質の高いグローバルなサービスを提供しております。
企業のニーズに即応すべく，国際税務，M&A，組織再編や移転価格などをはじめ，税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。
詳しくは，www.eytax.jpにて紹介しています。
