組織再編の税務ガイダンス〈第3版〉

  • 書籍品切れ中

新日本アーンストアンドヤング税理士法人
定価:4,400円(税込)

発行日:2009/10/09
A5判 / 474頁
ISBN:978-4-502-98690-1

ただいま品切れ中です

入荷をお待ちの方は、
お気に入りリストへご登録ください

  • ただいま品切れ中です

    入荷をお待ちの方は、
    お気に入りリストへご登録ください

本の紹介
会社分割、合併などの組織再編の税務を詳説し、株式交換・移転、事業承継、企業再生、国際税務など組織再編税務全般を取扱う。新版は外国子会社配当益金不算入など平成21年度改正までカバー。

目次


組織再編の税務ガイダンス<第3版>
目次

? 組織再編税制の実務
 1 組織再編を取り巻く環境の変化
  1 組織再編に関する改正
  2 会社法の制定と税務への影響
  3 従来の組織再編税制の改正
  4 会計基準と税務の関連
 2 会社分割の税制
  1 会社分割の形態
  2 適格・非適格分割の課税の概要
  3 適格分割の判定
  4 適格分社型分割
  5 非適格分社型分割
  6 適格分割型分割
  7 非適格分割型分割
  8 分割に伴い取得する自己株式等の取扱い
  9 みなし事業年度
  10 分割に関する消費税
 3 合併の税制
  1 適格・非適格合併の課税の概要
  2 適格合併の判定
  3 適格合併
  4 非適格合併
  5 合併により取得する自己株式の取扱い
  6 代用交付する自己株式の取扱い
  7 抱合株式の取扱い
  8 みなし事業年度
  9 中間申告・納付,納税義務の引継ぎ
  10 合併に関する消費税
 4 株式交換・株式移転の税制
  1 株式交換・株式移転の課税の概要
  2 適格株式交換の判定
  3 適格株式移転の判定
  4 完全親法人の受入処理
     (子法人株式の取得価額と純資産の部の取扱い)
  5 三角交換を行う場合の親法人株式の譲渡損益
  6 非適格の株式交換・株式移転の取扱い
  7 完全子法人の株主に対する譲渡損益の課税の繰延べ
  8 株式交換のケーススタディ
  9 代用自己株式の取扱い
  10 親法人株式の取得
  11 特例有限会社
  12 新株予約権または新株予約権付社債
 5 現物出資・事後設立の税制
  1 現物出資の課税の概要
  2 適格現物出資の判定
  3 適格現物出資
  4 非適格現物出資
  5 現物出資によるDES
  6 事後設立の課税の概要
  7 適格事後設立の判定
  8 適格事後設立の税務
  9 非適格事後設立
 6 組織再編税制による移転資産等の税務上の取扱い
  1 受取配当等の益金不算入
  2 棚卸資産
  3 短期売買商品
  4 減価償却資産
  5 一括償却資産
  6 繰延資産
  7 圧縮記帳
  8 貸倒引当金
  9 返品調整引当金
  10 退職給与引当金
  11 有価証券等
  12 外貨建取引の換算等
  13 収益計上時期の特例
  14 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の
     損金算入等
 7 欠損金・特定資産の譲渡等損失の税務上の取扱い
  1 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
  2 青色欠損金の繰越控除
  3 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の
     繰越しの不適用等
 8 その他の税金の取扱い
  1 印 紙 税
  2 登録免許税
  3 不動産取得税
 9 組織再編関係の届出
  1 異動・設立関係の届出
  2 分割等に伴う届出
  3 組織再編成に係る主要な事項の明細書

? 連結納税と組織再編
 1 連結納税開始前に組織再編を行ったとき
 2 連結納税開始後に組織再編を行ったとき
 3 欠損等連結法人の取扱い

? 事業承継と組織再編
 1 事業承継
 2 組織再編制度
 3 同族会社と組織再編税制

? 企業再生と組織再編
 1 企業再生とは
 2 企業再生における組織再編の意味
 3 優良事業と不採算事業を切り離す手法
 4 その他の組織再編の利用法
 5 DES
 6 タックス・プランニング
 7 ケーススタディ
 8 会社法施行による新しい組織再編手法

? 組織再編に係る国際税務
 1 組織再編に関する国際税務の概要
 2 日本企業の対外投資
 3 外国税額控除
 4 外国子会社配当益金不算入制度
 5 タックスヘイブン税制
 6 組織再編による海外での課税
 7 外国企業の対内投資

? 純資産の部の税務
 1 会社法における剰余金の分配
 2 純資産の部の計数の変動
 3 新株予約権に係る税務
 4 種類株式等に係る税務
 5 現物配当

? 有限責任事業組合および合同会社の税務上の取扱い
 1 有限責任事業組合の概要
 2 合同会社の概要

著者プロフィール 【編者紹介】
アーンスト・アンド・ヤング
アーンスト・アンド・ヤングは,監査,税務,トランザクション・アドバイザリー・サービスなどの分野における世界的なリーダーです。
全世界の13万5千人の構成員は,共通のバリュー(価値観)に基づいて,品質において徹底した責任を果たします。
私どもは,クライアント,構成員,そして社会の可能性の実現に向けて,プラスの変化をもたらすよう支援します。
詳しくは,www.ey.comにて紹介しています。
「アーンスト・アンド・ヤング」とは,アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバルなネットワークを指し,各メンバーファームは法的に独立した組織です。
 アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは,英国の保証有限責任会社であり,クライアントサービスは提供していません。

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は,長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し,常にクライアントと協力して質の高いグローバルなサービスを提供しております。
企業のニーズに即応すべく,国際税務,M&A,組織再編や移転価格などをはじめ,税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。
























著者紹介

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(しんにほんあーんすとあんどやんぐぜいりしほうじん)