広大地の評価 税務Ｑ＆Ａ―適用可否のボーダーラインと問題解決
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ＪＰコンサルタンツ・グループ 編
税理士法人トゥモロー・ジャパン 編
発行日：2008/10/28
Ａ５判 / 276頁
ISBN：978-4-502-97290-4
- 本の紹介
- 広大地の評価は平成16年改正評価通達で簡素・柔軟になったが、特殊な事柄だけに依然トラブル多く税理士や不動産鑑定士のリスクは重い。頻度が高い実例紹介で臨床的に理解。
目次
広大地の評価税務Q&A
―適用可否のボーダーラインと問題解決
目次
はしがき
第１章 実務知識編
１ 相続税法22条の時価と財産評価基本通達の位置づけ
２ 広大地の評価
１ 広大地の評価方法
２ 広大地の評価の沿革と推移
３ 広大地の評価対象となる土地
３ 広大地の評価における正面路線価
１ ２以上の路線価がある場合の評価
２ 一路線に２以上の路線価が付されている場合の評価
３ 無道路地における正面路線価
４ 広大地補正率
１ 広大地補正率の算式
２ 広大地補正率の限度額
３ 広大地補正率と端数調整
５ マンション適地
１ 16年情報による考え方
２ 17年情報による考え方
３ 経済的に最も合理的である開発行為
４ 中高層の集合住宅等
５ 容積率・建ぺい率
６ 広大地の評価に含まれる画地調整等と含まれない画地調整等
１ 評価対象に含まれる画地調整・含まれない画地調整
２ 広大地の評価は強制規定
７ 広大地の評価と現地確認
１ 広大地の評価の有無を検討するための資料の収集とその
活用方法
２ 現地確認調査における注意事項
第２章 ケース・スタディ編＝広大地の評価適用の具体的検討＝
問１ 広大地の評価はどのような場合に適用できるのでしょうか
問２ 沿道の畑を戸建住宅地として分譲する場合の広大地評価の
適用の可否
問３ 開発の道路拡幅の土地提供の場合と広大地評価の適用の可否
問４ 正面と側方に道路がある土地の広大地評価の適用
問５ 正面と裏面に道路のある土地への広大地評価の適用
問６ 2,650?の土地への広大地評価の適用
問７ 奥行のある土地への広大地評価の適用
問８ 道路開設の利用計画図例
問９ 奥行50ｍ・間口34ｍの土地への広大地評価の適用
問10 正面と側方に道路のある土地への広大地評価の適用
問11 前面と裏面の２つの道路に挟まれた土地への広大地評価の
適用
問12 角地にある間口狭小の土地
問13 接道間口が狭い土地
問14 無道路地
問15 両側が道路に挟まれた畑・駐車場利用地
問16 交差する道路の角地にあるアパート敷地と駐車場への適用
問17 市街化調整区域内の自宅敷地（裏に山林を所有）5000?の
評価
問18 都市計画区域内の雑種地（砂利敷き駐車場）（１）
問19 都市計画区域内の雑種地（砂利敷き駐車場）（２）
問20 都市計画道路予定地と広大地評価
問21 土壌汚染のある市街化区域内の駐車場用地
問22 市街化区域内農地1,500?の評価
問23 生産緑地と市街地農地の評価
問24 広大な借地権の評価
問25 複数人に貸している貸宅地（底地）と広大地評価の適用
問26 郊外にある自用地を自分が代表する同族会社（借地権を有して
いる）に貸している場合の土地の評価額の算定
問27 無道路地の畑と広大地の評価
問28 市街地農地の倍率方式による具体的評価
問29 道路に接する奥行20mの土地は適用対象になるか
問30 宅地として有効利用されている建築物等の敷地
問31 大規模工場用地の広大地の評価不適用の理由
問32 容積率300％以上の地域にある土地
問33 マンション適地と容積率との関係
問34 賃貸マンション敷地の広大地評価の適用
問35 中層賃貸マンション地域にある更地1,000?の広大地評価の
適用
問36 土地2,500?を複数地目に分け各300?単位で利用
問37 戸建住宅と分譲マンションの混在地域にある1,000?の雑種地
問38 間口が広く奥行30ｍの土地の広大地評価の適用
問39 開発による道路拡幅でセットバックする分譲予定地
問40 アパート敷地を評価する場合の適用
問41 自宅敷地と隣接する駐車場を一体で評価することの可否
問42 道路開設か，敷地延長して旗竿状地か経済合理性の判断基準
問43 広大地評価の適用を受けられないマンション適地とは
問44 駐車場付店舗の広大地評価の適用
問45 店舗部分（自分が借地権者でコンビニ経営）と駐車場部分の
所有者が異なる場合の適用
問46 ３階建共同住宅は中高層か，また広大地評価の適用対象か
問47 広大地の評価を適用し申告した更地にその後分譲マンションが
建築された場合
問48 都市計画道路予定地になった月極駐車場用地の評価
問49 多額の造成費用がかかる地盤脆弱傾斜地にある土地の評価
問50 同一敷地内に自宅・倉庫・車庫が所在する，土地への広大地
評価の適用
問51 間口狭小・奥行長大の480?の土地に私道開設して有効活用
する場合の評価
問52 指定容積率300％の土地への広大地評価の適用
問53 公団住宅に隣接する畑の広大地評価の適用
問54 市街地農地と雑種地が隣接する土地への広大地評価の適用
問55 開発許可逃れと区画形質の変更
第３章 税務調査対策編
１ 広大地の評価が否認される３つのケース
１ 「公共公益的施設用地の負担がない，若しくは，少ない」ことから
否認されるケース
２ ビル適地，マンション適地として否認されるケース
３ 利用単位により否認されるケース
２ 不動産の精通者との連携
３ 税務当局の否認の指摘に対する反証
１ 公共公益的施設用地の負担が少ないと指摘が予想される場合へ
の対応
２ マンション敷地等である旨の指摘が予想される場合への対応
３ 評価単位により広大地の評価の否認が指摘されると予想される
場合の対応
４ 広大地の評価のリスクヘッジ
１ 広大地の評価方法の十分な説明と選択
２ 更正の請求による対応
５ 相続対策と広大地の評価
１ 単独相続か，共有相続か
２ 評価単位の活用
３ 近隣の敷地を買収
４ 造成費等は生前に負担しておく
６ 広大地の評価の裁決・判決事例
裁決事例
判決事例
７ 広大地の評価の問題点と当局に対する要望
１ 納税者vs 税務当局
２ 納税者vs 税理士
３ 納税者vs 納税者
４ 広大地評価を適用した場合の時価との乖離
５ 当局に対する要望
〈参考文献〉
〈資料１〉16年情報（資産評価企画官情報第２号 平16.6.29）
資料２〉17年情報（資産評価企画官情報第１号 平17.6.17）
〈付 録〉不動産用語集
著者プロフィール
＜編者紹介＞
JPコンサルタンツ・グループ
税理士法人トゥモロー・ジャパン
