- 本の紹介
- 注目のインドでビジネスをする際に押えておくべき規則の大枠・基本事項、留意点を示す。特に、進出検討段階、実際の進出、進出後の運営業務に重点を置き、Ｑ＆Ａ形式で解説。
目次
Q&A インド・ビジネスの法務・会計・税務
目次
はじめに
第1章 インド進出・投資と事業展開―JVから100％出資まで
Ⅰ これからのインド展開
Q１ 外国投資の状況
Q２ 日系企業の進出状況
Ⅱ 拠点設立
Q３ 進出形態の種類
Q４ 進出形態の決定
Q５ 産業規制 ……ほか
Ⅲ 合弁事業（ジョイント・ベンチャー）
Q25 合弁事業の組成
Q26 合弁事業の組成の流れ
Q27 合弁契約書（JVA）≪Joint Venture Agreement≫
第2章 インド・ビジネスの会社法務
Ⅰ 会社形態
Q28 私会社と公開会社
Q29 私会社と公開会社の相違点
Q30 みなし公開会社 ……ほか
Ⅱ 定款
Q33 2種類の定款
Q34 基本定款の記載事項
Q35 ウルトラ・ヴァイレス法理 ……ほか
Ⅲ 株主
Q40 株主
Q41 株主名簿の作成と備置
Q42 単独株主権と少数株主権 ……ほか
Ⅳ 株券・株式
Q44 記名株券の発行
Q45 記名株券の法的性質
Q46 記名株券の再発行 ……ほか
第3章 インド・ビジネスの会社機関
Ⅰ 株主総会
Q51 株主総会の種類
Q52 株主総会の招集通知
Q53 招集通知期間の短縮 ……ほか
Ⅱ 取締役
Q68 取締役の最低数
Q69 取締役の最大数
Q70 取締役の就任 ……ほか
Ⅲ マネージング・ダイレクター
Q93 マネージング・ダイレクター(MD)
Q94 マネージング・ダイレクターの選任
Q95 マネージング・ダイレクターの選任と任期 ……ほか
Ⅳ 取締役会
Q99 取締役会の権限
Q100 取締役会の開催頻度
Q101 インド国外での取締役会 ……ほか
Ⅴ カンパニー・セクレタリー(会社秘書役)
Q110 カンパニー・セクレタリー
Q111 カンパニー・セクレタリーの業務
Q112 カンパニー・セクレタリーの雇用
Ⅵ 会計監査人と監査委員会
Q113 会計監査人
Q114 監査の種類
Q115 会計監査人の選任と任期 ……ほか
第4章 インド・ビジネスの会社決算
Ⅰ 会社決算
Q121 決算期
Q122 決算スケジュール
Q123 会計帳簿の作成 ……ほか
Ⅱ 会計基準
Q128 インド会計基準
Q129 国際財務報告基準(IFRS)
Q130 子会社財務諸表の調整 ……ほか
第5章 インド・ビジネスの税務
Ⅰ 税制―総論
Q134 税の種類と体系
Q135 税制改正(予算案)
Ⅱ 税制―直接税
Q136 法人所得税率
Q137 課税年度
Q138 PANとTANの取得 ……ほか
Ⅲ 税制―間接税
Q152 関税
Q153 関税の課税対象価格
Q154 物品税 ……ほか
Ⅳ 税制―国際取引に関して
Q162 移転価格税制
Q163 日印租税条約
Q164 駐在員事務所に関する課税関係
Ⅴ 駐在員
Q165 課税対象となる付加給付
Q166 個人所得税の課税対象および税率
Q167 短期滞在者に関する183日ルール ……ほか
第6章 インド・ビジネスの財務
Ⅰ 資金調達
Q171 資金調達方法
Q172 金融機関からの借入れ
Q173 対外商業借入れ(ECB) ……ほか
Ⅱ 資金還流
Q179 日本への資金還流方法
Q180 利益配当の手続
Q181 中間配当 ……ほか
第7章 インドでの企業買収・再編・撤退
Ⅰ 企業買収
Q185 インド企業の買収
Q186 企業買収の手続
Q187 インド企業の財務諸表の入手
Ⅱ 再編
Q188 減資手続
Q189 株式の買戻し方法
Q190 会社再生手続 ……ほか
Ⅲ 撤退
Q195 インドからの撤退
Q196 清算手続
Q197 株式売却の税務 ……ほか
著者プロフィール
【著者紹介】
牧 辰人（まき たつんど）
公認会計士 エス・シー・エス国際会計事務所グループ パートナー（インド担当）
平成８年 公認会計士２次試験合格。
平成９年４月 早稲田大学卒業，大手監査法人東京事務所入所。
平成12年４月 公認会計士登録。
平成13〜16年 マレーシア クアラルンプール事務所駐在。
平成17年 インドと日本との架け橋となるべく，エス・シー・エス国際会計事務所グループに参画。
インド事業立ち上げを担当。現インド担当パートナー，合弁先のCorporate Catalyst India Pvt. Ltd. 取締役。
田丸 敬巳（たまる たかし）
弁護士 野田総合法律事務所
平成８年 中央大学法学部法律学科卒業。
平成11年４月 弁護士登録（51期），野田総合法律事務所入所。
平成13年４月 日本テレビ放送網株式会社入社。
平成18年７月 シンガポール国立大学（National University of Singapore）法学部修士課程（LLM）修了。
平成18年７月 Rajah & Tann LLP（シンガポール）にて研修。
平成19年９月 Corporate Catalyst India Pvt Ltd（インド）にて研修。
平成20年５月 野田総合法律事務所復帰，現在に至る。
- 担当編集者コメント
- 弁護士と会計士の共著のため、極端に法務が多かったり、極端に会計が多かったり、ということはなく、扱うテーマと内容のバランスがとれているインド実務書の決定版。
日系企業の実務担当者からの質問が多い項目を解説していることは特徴の一つです。
・投資環境
・JV（ジョイントベンチャー）組成と契約
・会社法と現地コンプライアンス
・GST（新たに統合された間接税）
・所得税法の改正予定
タイトルが「法務」「会計」「税務」ですが、無論「投資」の内容も充実しており、現地オペレーションを見据えたＪＶ組成に関しては、詳しい解説がされています。
