連結財務諸表論究―ムーニッツの実体理論の展開

本の紹介

連結会計の「支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなす」という考え方の本質を泰斗であるＭｏｏｎｉｔｚの学説に焦点を当てて考究。

序 章　本書の目的と構成
第1章　実体理論における基本的前提
第2章　実体の捉え方と連結財務諸表の利用目的
第3章　連結の範囲を決定する際の支配の考え方
第4章　実体理論における投資とのれん
第5章　実体内の取引に関する処理
第6章　実体内の取引により生じた利益の扱い
第7章　実体理論による連結計算表と少数株主持分
終 章　会計投影図としてのムーニッツ実体理論

神納 樹史（じんのう みきひと）
［プロフィール］
2003年3月 一橋大学 大学院商学研究科 経営・会計専攻 博士後期課程 単位取得満期退学
2003年4月 上武大学経営情報学部専任講師
2006年3月 博士（商学・一橋大学）
2007年4月 上武大学経営情報学部准教授
2008年4月 新潟大学経済学部准教授
2017年4月 東京経済大学経営学部准教授を経て
2018年4月 東京経済大学経営学部教授、現在に至る

担当編集者コメント

“連結会計の前提を問い直す”

●本書の意義（はしがきより）
現代においては、わが国の企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」にも示されているように、連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業から構成される企業集団を、単一の組織体として捉えることを前提としている。この前提は、連結財務諸表の作成に関する基本的な考え方、すなわち連結基礎概念の中で「実体概念」あるいは「経済的単一体説」としてしばしば言及されてきた。
しかしながら、たとえば1991年に公表されたFASBの討議資料においては、同じ「経済的単一体説」という用語を用いながらも、のれんの認識に関して、広義の解釈では「全部のれん説」を、狭義の解釈では「部分のれん説」をそれぞれ採用しており、一貫した会計処理が示されているとは言い難い。また、その後のFASBにおいても、連結基礎概念と具体的な会計処理との関連性を体系的に検討する試みは見られない。
そこで本書では、改めて「支配従属関係にある２つ以上の企業からなる企業集団を単一の組織体とみなす」という考え方の本質を問い直し、その前提に立つ会計処理および財務諸表の持つ意義について、連結会計の泰斗であるMaurice Moonitzの学説に焦点を当てて考究する。
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なぜ「企業集団」は１つの会計単位として扱われるのか？
Moonitzの理論に学びながら、連結会計の根本的な考え方と会計処理の整合性を読み解く研究書です。
研究者のみならず、実務家の皆様もぜひご一読ください！