外食産業のしくみと会計実務Q&A〈第2版〉

EY新日本有限責任監査法人

定価(紙 版):3,960円(税込)

発行日:2025/07/09
A5判 / 312頁
ISBN:978-4-502-54661-7

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本の紹介
外食産業のビジネスの特徴、購買・在庫管理・販売・原価管理等の各プロセスでの特有の会計処理を解説。海外進出やM&Aにも言及。新リース会計基準等をフォローした最新版。

目次

第1章 外食産業の概要
Q1-1 外食産業の分類
Q1-2 ビジネスの特徴
Q1-3 市場規模
Q1-4 沿革
Q1-5 関連する業界団体
Q1-6 関連する法令
Q1-7 ビジネスリスク
Q1-8 財務分析指標
Q1-9 ITシステムの活用

第2章 組織形態の特徴
Q2-1 外食産業における企業形態の特徴と概要
Q2-2 組織形態の特徴
Q2-3 フランチャイズの概要
Q2-4 フランチャイズのロイヤルティ
Q2-5 フランチャイズの会計処理
Q2-6 ビジネスモデルの最新動向

第3章 購買プロセス
Q3-1 外食産業における購買の特徴
Q3-2 仕入品目の種類とその特徴
Q3-3 購買業務の概要
Q3-4 海外仕入の概要と会計処理(為替の影響等)
Q3-5 購買業務におけるPOSシステムの活用
Q3-6 ロス率とその管理方法
Q3-7 購買業務における内部統制上の留意点
Q3-8 購買リベート

第4章 在庫管理
Q4-1 外食産業における在庫とその管理プロセス
Q4-2 食材管理
Q4-3 受払管理の方法
Q4-4 実地棚卸の方法
Q4-5 棚卸資産の分析
Q4-6 棚卸資産の評価方法
Q4-7 簿価切下げ

第5章 販売プロセス
Q5-1 外食産業における売上に関する会計処理/プロセス(現金,クレジット,電子マネー,デリバリー)
Q5-2 販売プロセスにおけるPOSシステムの活用
Q5-3 売上金の回収(自社店舗とテナント店舗)
Q5-4 現金管理における内部統制上の留意点
Q5-5 キャッシュレス決済における内部統制上の留意点
Q5-6 商品券の発行と管理
Q5-7 外食産業での売上高不正の特徴

第6章 原価管理
Q6-1 外食産業における原価の特徴
Q6-2 食材費の管理方法
Q6-3 人件費の特徴
Q6-4 勤怠管理の方法
Q6-5 人件費に関する内部統制上の留意点
Q6-6 経費の特徴と管理方法
Q6-7 セントラルキッチンのメリット・デメリット

第7章 収益認識会計基準
Q7-1 外食企業における収益認識
Q7-2 顧客にポイントを付与する場合の会計処理
Q7-3 商品券の会計処理
Q7-4 割引券,クーポン券等の会計処理
Q7-5 宅配業者(デリバリー)への手数料と配送料
Q7-6 フランチャイズ展開をしている場合の収益認識会計基準の論点
Q7-7 収益認識に係る注記

第8章 出退店,固定資産管理及び減損
Q8-1 外食産業における固定資産管理の特徴
Q8-2 出店時の内部統制上の留意点
Q8-3 固定資産購入に関する会計処理上の留意事項
Q8-4 減価償却プロセス
Q8-5 減損プロセス
Q8-6 減損の会計処理
Q8-7 減損プロセスにおける共用資産の取扱い
Q8-8 資産除去債務会計基準の対象と会計処理
Q8-9 退店時の会計処理

第9章 リース取引(現行リース基準及び新リース基準)
Q9-1 現行リース基準の概要と会計処理
Q9-2 新リース基準の概要と外食企業への影響
Q9-3 リース取引における借手の会計処理
Q9-4 外食企業に関係するその他の新リース基準の論点
Q9-5 リース取引における貸手の会計処理
Q9-6 新リース基準の導入による経営管理指標や財務指標等への影響
Q9-7 新リース基準の適用初年度の影響
Q9-8 新リース基準の導入による開示への影響

第10章 その他の会計及び開示上の留意点
Q10-1 外食産業に特有の引当金
Q10-2 関連当事者との取引に関する注記
Q10-3 後発事象
Q10-4 セグメント情報の注記
Q10-5 サステナビリティ情報
Q10-6 監査上の主要な検討事項(KAM)

第11章 M&A・海外進出等に関する留意点
Q11-1 M&Aによる規模拡大
Q11-2 ホールディングス化
Q11-3 子会社株式の評価
Q11-4 海外進出の動向
Q11-5 海外進出時の留意事項
Q11-6 海外進出後のガバナンス体制
Q11-7 海外からの事業撤退時の留意事項

著者紹介

EY新日本有限責任監査法人(いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん)
[プロフィール]
EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。