- 本の紹介
- 争族対策から税金・認知症対策までを盛り込んだ生前対策の決定版。実務で必要となる手続き、書類、届出、書式等をできるだけ掲載し、一通りの事前準備はこれを読めばわかる。
目次
序 章 相続をめぐる環境 ～生前対策が必要な理由～
１ 争族は、お金持ちだけではない
２ 「争族」になって困ること
３ 日本の相続税は、国際的に見ても高い
４ 認知症になってしまうと相続対策ができない
５ 争族の相談はいろいろなことが複雑に混ざる
６ 具体的な処理は各専門士業に任せる
第１章 相続の基礎知識 ～相続法（民法）と相続税（税法）の違いに注意～
第Ⅰ節 相続法（民法）の話
１ 相続とは？
２ 相続人はだれか？
３ 相続財産とは？
４ 相続分は？
５ 遺留分とは？
６ 相続の承認と放棄
第Ⅱ節 相続税（税法）の話
１ 相続税の計算
２ 納税
第２章 争族にならないための対策（遺産分割対策）～揉める相続とその対策～
第Ⅰ節 相続財産が揉めやすい原因となるもの
１ 相続財産の大部分が不動産の場合
２ 個人で事業を営んでいる場合
３ 親の介護のために、通帳を預かって管理していた場合
４ 未登記の不動産がある場合
５ 自宅が空き家となってしまう可能性がある場合
６ 借金が多額にある場合
第Ⅱ節
１ 先妻、後妻ともに子がいる場合
２ 結婚した相手に連れ子がいる場合
３ 内縁の配偶者と子供がいる場合
４ 面倒をみてくれた息子の嫁がいる場合
５ 子供たちの仲が悪い場合
６ 相続人となる人の中に認知症の人がいる場合
７ 相続させたくない相続人がいる場合
８ 相続人の中に海外に住んでいる人がいる場合
９ 親兄弟はいるが、子どもいない場合
10 相続人が１人もいない場合
第Ⅲ節 揉めない相続のためには何をしたらよいか
１ 遺言の作成にあたって、重要なこと
２ 遺言の種類
３ 遺言でできること（法定遺言事項）
４ 遺言の取消（撤回）
５ 財産目録
６ 遺言信託
第３章 税金に関する対策（節税・納税対策）
第Ⅰ節 本来の相続財産の金額を減らすことによって、節税をする
１ 生前贈与（暦年贈与）により相続財産を減らす
２ 相続時精算課税制度を活用する
３ 暦年課税と相続時精算課税とではどちらが有利か
４ 将来値上がりが期待できる不動産等の贈与は、さらに節税効果がある
５ 現金よりも不動産のほうが節税効果が高い
６ 贈与税の非課税特例制度の活用
７ 贈与税の配偶者控除の活用
８ 生命保険金の活用
９ 小規模宅地の特例を活用する
第Ⅱ節 非課税財産を増やすことによって、節税をする
１ 墓地・墓石・仏壇・仏具などを生前に購入する
２ 相続人の人数を増やして生命保険金・退職金の非課税限度額を増やす
第Ⅲ節 基礎控除額を増やすことによって、節税をする
第Ⅳ節 税額控除額をうまく使って、節税をする
１ 配偶者の税額控除は大きいが、二次相続まで考えておくべき
２ 配偶者居住権を使うことも検討する
第Ⅴ節 事業承継対策
・個人事業主の事業承継に係る税金の対策
１ 小規模宅地等の特例を使う方法
２ 贈与に係る個人版事業承継税制
・法人の事業承継に係る税金の対策
１ 株価の評価を下げる対策
２ 贈与税の猶予制度を活用する（法人版事業承継税制）
第Ⅵ節 納税資金対策
１ 相続税の納付は現金一括納付
２ 生前に納税資金を準備する
第４章 認知症に備えての財産管理対策（認知症対策）
１ なぜ認知症に備えての生前対策が必要なのか
２ まだ元気なうちに任意後見契約を結ぶ
３ 見守り契約・財産管理契約を併せて締結する
４ おひとり様の場合は、死後事務委任契約を締結する
５ 家族信託を利用する
- 担当編集者コメント
- 本書では、「争族」対策から「税金」対策、「認知症」対策までを盛り込み、これ1冊であらゆる生前相続対策に活用できるようにしています。
それぞれの場面において、実務上必要な手続きや必要書類、届書等についても、あれこれ調べなくてもわかるようにできるだけ記載し、書式等も掲載しています。また、重要な用語の説明も随所に盛り込みました。
特に、混乱しやすい民法（相続法）と税法（相続税法）については、その違いに焦点をあてて説明をしました。
また、根拠となる法令の条文番号をできるだけ記載して、読者の便宜を図っています。
内容的には、相続の生前対策に必要な範囲のことをこれ1冊に凝縮しています。紙幅の関係で、詳細に触れられないところもありますが、一般的な対策については網羅しています。
